CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

車種により20万〜90万円程度。軽EV・PHEVは相対的に低め。

1歳を迎えるお子さんの保護者の方へ(ファーストバースデーサポート事業)

育児パッケージ 育児パッケージの内容 第一子 ／ 子育て用品の電子ギフトカード（カタログ）　6万円相当 第二子 ／ 子育て用品の電子ギフトカード（カタログ）　7万円相当 第三子以降 ／ 子育て用品の電子ギフトカード（カタログ）　8万円相当…

MR（任意予防接種）

無料 第1期、第2期それぞれ1回ずつ合計2回、麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）を接種します。

MR（定期予防接種）

無料 第1期、第2期それぞれ1回ずつ合計2回、麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）を接種します。

【私立幼稚園】満3歳児クラスかつ第2子以降の預かり保育補助金

9月分までは月額16,300円（日額単価450円）、10月分からは月額17,700円（日額単価490円）が上限です。利用日数×日額単価で出した額と、実際に支払った額を比べて低いほうを支給します。在園している幼稚園での利用分のみが対象です。

【私立幼稚園】満3歳児クラスかつ第2子以降の預かり保育補助金

9月分までは月額16,300円（日額単価450円）、10月分からは月額17,700円（日額単価490円）が上限です。利用日数×日額単価で出した額と、実際に支払った額を比べて低いほうを支給します。

おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）任意予防接種費用の一部助成

助成額と助成回数　1回につき4,000円　1人2回まで

おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）任意予防接種費用の一部助成

助成額と助成回数 ・1回につき4,000円 ・1人2回まで

おむつサービス

医療機関に入院中の方に、入院期間中のおむつ費用が月単位で助成されます。実費相当額のうち1か月あたり6,000円が限度です。同じ月に紙おむつの現物支給とおむつ費用の助成を重ねて受けることはできません。

おむつ代の医療費控除対象確認書の交付

おむつ使用証明書 医師が記載し、発行する書類です。 おむつ確認書 おむつ使用証明書の代わりになる書類です。要件すべてを満たす場合に、申出に基づいて中野区が発行します。

がん患者アピアランスケア用品購入等費用助成事業

助成の対象となる費用 購入またはレンタルに係る費用（消費税を含む）が助成金の対象です。 次に掲げるアピアランスケア用品の助成を2点まで申請できます。（1回の申請で1点、同時に2回の申請も可） ウィッグ等：ウィッグ（装着時に皮膚を保護するた…

こんにちは赤ちゃん学級

沐浴（もくよく）実習、パパの妊婦体験、産後のこころと身体、参加者どうしの交流タイムなど。 往復はがきで申込期間内に必着で、運営事業者へお申込みください。

こんにちは赤ちゃん訪問

訪問そのものは無料です。訪問の際に、国の「妊婦のための支援給付（産後）」（令和7年4月1日以降に出産された方）または子育て応援ギフト（令和7年3月31日以前に出産された方）の案内を受け取れます。給付そのものは別の制度です。

こんにちは赤ちゃん訪問

訪問そのものは無料です。訪問の際に、国の「妊婦のための支援給付（産後）」（令和7年4月1日以降に出産された方）または子育て応援ギフト（令和7年3月31日以前に出産された方）の案内を受け取れます。給付そのものは別の制度です。

ひとり親家庭等の医療費助成

助成の内容 保険診療に係る医療費の自己負担分の全部または一部を助成します。 ※入院時の食事療養標準負担額または生活療養標準負担額、保険適用外のもの（例：薬の容器代、健康診断、予防接種、文書料、差額ベッド代など）は助成対象外です。 住民税課…

ひとり親家庭等医療費助成制度

保険診療に係る医療費の自己負担分の全部または一部を助成します。 ※入院時の食事療養標準負担額または生活療養標準負担額、保険適用外のもの（例：薬の容器代、健康診断、予防接種、文書料、差額ベッド代など）は助成対象外です。

アスベスト（石綿）による疾病を治療している方（遺族を含む）

ウクライナから避難されている方のための支援

支給額　支給対象者一人につき10万円

ファミリー・サポート事業（病児保育も実施）

一般援助活動 ・料金：月～金曜日の平日1時間　800円　土・日・祝日・年末年始1時間1000円 特別援助活動 ・料金：一律　1時間1200円 年会費：3000円　年度更新あり。児童育成手当受給世帯は半額1500円。（年度途中での入退会の減…

ファーストバースデーサポート事業

（1）対象の方へ郵送でお届けします。 （2）案内文記載のアンケート回答有効期限（登録期限）までに、アンケートにご回答ください。 （3）アンケートに回答した方は、育児パッケージをお贈りします。 育児パッケージの内容 第一子 子育て用品の電子…

ブロック塀等の撤去工事等助成

助成金額 助成対象経費の5分の4 助成対象経費の10分の9（避難路沿道の場合） 注）1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。 限度額 90万円（A撤去工事（注1）の場合） 50万円（B新設工事（注2）の場合） 「A撤去工事のみ…

ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）

補助経費 事業者から請求される料金のうち、保育サービス提供対価（税込） 入会金、会費、交通費、キャンセル料、保険料などは対象にはなりません。 ※クーポンや福利厚生等の割引券等は併用できますが、割引された金額は補助対象外です。なお、割引され…

ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）

補助金 交通費補助 本事業によりベビーシッターが利用者宅に通う際の交通費については、月額20,000円を上限とした補助制度があります。 （交通費補助金電子申請フォーム（外部サイト）） 多子世帯負担軽減 0～2歳児クラス（課税世帯）第2子以…

一時保育

区立保育園 利用料金 650円/1時間 食事代については、給食の提供の有無にかかわらず一律徴収いたしません。 ※1時間未満の利用分につきましては、1時間での料金となります。 私立保育園 利用料金 利用料1人1時間あたり600円～ 給食・離…

不燃化特区補助制度 老朽建築物の建替え費の補助

補助金額（限度額があります） 次の費用(1)(2)(3)の合計額となります。 （1）解体除却・整地費 （2）仮住居費 ・限度額　400,000円 （3）建築設計・工事監理費

不燃化特区補助制度 老朽建築物の解体除却費の補助

補助金額（限度額があります） 老朽建築物（付属する工作物を含みます）の除却（解体）および整地に要する費用。

中等度の難聴のお子さんに対する補聴器の購入費用の一部助成

助成額 基準価格と補聴器の購入額を比較して少ない方の額の9割（生活保護受給世帯・区民税非課税世帯は10割） ※修理費に係る費用は対象となりません。

中野区あんしんすまいパックの一部助成

初回登録料（11,000円〜16,500円）が助成されます。月額利用料（1,650円〜3,850円）は対象外です。前年の所得額が2,568,000円以下であることなどが要件です。

中野区あんしん居住サービスの一部助成

初回の事務手数料の実費 上限2万円

中野区ひとり親家庭住宅支援補助金交付事業

負担している対象経費の額（上限300,000円）

中野区ひとり親家庭住宅支援補助金交付事業　中野区ひとり親家庭住宅支援補助金交付事業

負担している対象経費の額（上限300,000円）

中野区不妊検査等（一般不妊治療含む）助成

不妊検査等に要した医療費から、東京都で承認決定された助成額を差し引いた額について、25,000円を上限として助成します。 医療費が東京都の助成額を超えている場合に、区の助成対象になります。 ※助成額の算出方法については、計算シート（PDF…

中野区不妊検査等（一般不妊治療含む）助成

不妊検査等に要した医療費から、東京都で承認決定された助成額を差し引いた額について、25,000円を上限として助成します。 医療費が東京都の助成額を超えている場合に、区の助成対象になります。

中野区住民主体サービス事業補助金

(1)立ち上げ支援費 (1団体につき1事業1回) 10万円 (2)運営費 「住民主体対象者」の参加延べ人数が下回った場合は全額返還が必要 ①「住民主体対象者」の参加延べ人数月4人以上 ②開始月と「住民主体対象者」の参加延べ人数によって金額…

中野区国保特定健診

自己負担金　500円 自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合）

中野区実質ひとり親家庭への子育て支援給付事業

10万円/1人

中野区実質ひとり親家庭への子育て支援給付事業　実質ひとり親世帯給付金

児童1人あたり10万円

中野区家事育児支援サポーター養成講座受講費用助成金

本人が負担した受講費用の2分の1又は助成上限20万円のうち、いずれか低い額

中野区家具転倒防止器具取付助成

器具は施工者が用意したL字型金物等を取付します。 壁等に直接取付けするので壁や家具にネジ穴があきますが、地震に対して有効な施工方法です。 （器具代は1万円を限度に無料としています）

中野区特定不妊治療費（先進医療）助成

特定不妊治療費（先進医療）にかかった治療費から、東京都で承認決定された助成額を引いた額について、治療一回につき50,000円を上限として助成します。 ※医療費が東京都の助成額を超えている場合に、区の助成対象となります。

中野区特定不妊治療費（先進医療）助成

特定不妊治療費（先進医療）にかかった治療費から、東京都で承認決定された助成額を引いた額について、治療一回につき50,000円を上限として助成します。 ※医療費が東京都の助成額を超えている場合に、区の助成対象となります。

中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金交付制度

補助金額の詳細 ・太陽光発電システム：上限15万円 ・蓄電システム：上限10万円 ・高断熱窓とドア：経費の1/2（上限15万円）・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円・自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：上限5万円

中野区養育費に関する公正証書等作成促進補助金交付事業

公正証書等を作成した際にかかった費用に対して補助金を支給します。 負担している対象経費の額（上限20,000円）

中野区養育費の取決めに関する裁判外紛争解決手続(ADR)利用促進補助金交付事業

養育費の取り決めに関する裁判外紛争解決手続（ADR）を利用した際にかかった費用に対して補助金を支給します。 ※弁護士会又は法務大臣の認証を受けた認証ADR事業者が実施するものに限ります。 負担している対象経費の額（上限20,000円）

乳がん検診

自己負担金は、乳房エックス線検査（マンモグラフィ）400円です。令和8年度から視触診検査は廃止されました。前年度住民税非課税世帯・生活保護受給世帯・中国残留邦人支援給付受給世帯の方は免除されます。対象は中野区にお住まいで令和9年3月31日時点40歳以上の女性（受診は2年に1回）です。

介護予防・日常生活支援総合事業について

予防訪問サービス 従前の介護予防訪問介護と同様のホームヘルプサービスです。 予防通所サービス 従前の介護予防通所介護と同様のデイサービスです。 生活援助サービス 従前のホームヘルプサービスの基準を緩和した訪問サービスです。区が認定したヘル…

介護保険住宅改修

支給額 一旦工事事業者に工事費用全額をお支払いください。事後申請の後、9割～7割分を支給します。対象工事の費用のうち20万円までが支給の対象となります。また、工事費用全額を支払うことが生計上困難な場合は、受領委任払いという制度がありますの…

介護保険料減額制度

減額対象となる介護保険料 令和6年4月分から令和7年3月分までの年額介護保険料を対象とします。

介護保険特別給付 寝具乾燥サービス

年間予定回数 ・乾燥消毒（9回） ・水洗い（3回） 費用負担 利用の都度に自己負担があります。

介護保険特別給付 訪問理美容サービス

利用者負担 1回につき1,500円 （平成31年度より改定しました）

介護保険特別給付　短期入所（ショートステイ）に伴う送迎費用の支給

利用者負担と給付限度額（片道） タクシーを利用した場合 利用者負担額　2,500円 給付限度額　12,500円 寝台車を利用した場合 利用者負担額　4,000円 給付限度額　12,000円

介護保険福祉用具購入・貸与

要介護度にかかわらず、購入費は、1年間10万円（支給は7万～9万円）が上限額（期間は4月1日から3月31日の1年間）です。購入時に全額を支払った上で、領収書等を添えて区に申請すると、1割～3割の利用者負担分を除いた額が払い戻されます。なお…

介護保険負担限度額認定申請

休日保育

対象児童の保護者が以下のいずれかの事由に該当し、家庭において保育ができない場合で、健康で集団保育が可能なお子様であること。 ・就労 ・病気、出産等のための入院または通院 ・親族の介護または看護 ・冠婚葬祭 お子様1人あたり1日 3,000…

住宅改修予防給付、日常生活用具給付(高齢者自立支援住宅改修等給付事業)

種目/性能/限度額（円） 住宅改修予防給付/手すりの取り付け、床段差の解消、すべり防止、移動の円滑化などのための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への取替え、その他これらの工事に付帯して必要な工事/200,000 腰掛便座/高…

住宅設備改修(高齢者自立支援住宅改修等給付事業)

種目/性能/限度額（円）/備考 浴室の改善/浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事/200,000/介護保険対象　段差の解消を目的としたもの（介護保険優先） 台所の改善/流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等…

保育所等の保育料

保育料表 2023年度保育料表（PDF形式：170KB） 保育料とは 保育料とはお子さんの保育に要する費用に充てるため、保護者の方に納めていただくものです。 公平性の観点から、納期限を守って必ず納めてください。 中野区民のお子さんが利用す…

保護指定樹木・樹林・生け垣助成制度

保護樹木：1万円/1本;保護樹林：3万～8万円;生け垣：1,000円/1m

健康づくり健診

自己負担金　500円 自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合） 2.生活保護を受給している世帯の方 3.中国残留邦人支援給付を受給している世帯の方

児童育成手当

育成手当：児童１人あたり13,500円 障害手当：児童１人あたり15,500円

児童育成手当制度

育成手当：13,500円/1人。障害手当：15,500円/1人。

入院助産

所得制限や一部自己負担金があります。

出産・子育て応援ギフト

1回目は妊婦1人あたり5万円、2回目は子ども（胎児）の人数×5万円です。いずれも現金かギフトカードかを選べます。1回目は令和7年4月1日以降に妊娠届出をして妊婦給付認定を受けた方、2回目は令和7年4月1日以降に出産し中野区に住民票がある方が対象です。

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

窓口での支払いが自己負担限度額までになります。 また、住民税非課税世帯の場合は入院時の食事代も合わせて減額されます。 マイナ保険証で受診した場合は、事前申請不要で自己負担限度額までになります。

均等割保険料の減額

最低減額割合 2割;最高減額割合 7割

多胎児家庭支援事業　移動経費補助事業

1世帯あたり年1回24,000円

大気汚染医療費助成

助成される費用 18歳未満の方 ・医療券の有効期間内に、医療券に記載された疾病の治療に要した医療費のうち、健康保険を適用した後の自己負担額について助成します。 1997年（平成9年）4月1日以前生まれの方 ・医療券の有効期間内に、医療券に…

大腸がん検診

自己負担金　200円 自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合） 2.生活保護を受給している世帯の方 3.中国残留邦人支援給付を受給している世帯の方

妊娠を望む方への保健指導相談券

区内の産婦人科や泌尿器科にて、妊娠や不妊治療等について医師へ無料で相談することができます。 回数 1回

妊娠高血圧症候群等に係る医療費助成制度

健康保険適用分の自己負担額 ただし、医療券に記載された有効期間・病名の治療に関わるものに限ります。 また、入院時食事代は自己負担となります。

妊婦健康診査・妊産婦歯科健康診査

・妊婦健康診査（超音波検査を含む） 妊婦健康診査14回分（多胎児を妊娠した方は19回分）、妊婦超音波検査4回分、子宮頸がん検診1回分を一部公費で受診ができます。 【多胎児を妊娠・出産した方】 中野区に住民票があり、15回目以降の妊婦健康診…

妊産婦・乳幼児の保健指導票交付

保健指導の内容 一般保健指導：診察・血圧測定・梅毒血清反応・尿検査・事後指導 歯科保健指導：診察・普通健診・精密健診（歯科用レントゲン）・予防処置 これら以外の検査を行う場合は、保険または自己負担となります。

妊産期相談支援事業

支給額 1万円相当

妊産期相談支援事業

妊娠中に面接を受けた妊婦に対して、一人あたり1万円相当の子ども商品券を配布※多胎児を妊娠している妊婦は胎児の数分1万円加算

妊産期相談支援事業かんがるー面接とかんがるープラン

育児パッケージ「子ども商品券」と出産応援ギフト 育児パッケージ「子ども商品券」 かんがるー面接でかんがるープランを作成された方に「子ども商品券（10,000円相当）」をお渡ししています。 双子を妊娠している場合は20,000円相当の「子ど…

子どもの予防接種

定期予防接種の対象となるワクチン ロタウイルス、B型肝炎、小児用肺炎球菌、DPT-IPV-Hib（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ・ヒブの5種混合）・DT2期、BCG（結核）、MR（麻しん（はしか）・風しんの2種混合）、水痘（みずぼう…

子どもの医療費助成制度

マル乳：医療費の2割;マル子・マル青：医療費の3割

子宮頸がん検診

自己負担金　1,000円 自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合） 2.生活保護を受給している世帯の方 3.中国残留邦人支援給付を受給している世帯の方

子育て家庭ホームヘルプサービス（病児保育も実施）

利用者負担金 所得を基準とし、ヘルパーの派遣に要する費用の一部を負担していただきます。

学童クラブ

利用料金 1か月5,600円（おやつ代を含む）

家賃債務保証サービス等利用料の一部助成

保証会社を利用する際の初回費用 上限 30,000 円 緊急連絡先代行の契約を結ぶ際の初回費用 上限 10,000 円

小児インフルエンザ任意予防接種費用の一部助成

助成額　1回につき2,000円　助成回数　期間中2回まで（13歳以上の方は、原則1回）

小児慢性特定疾患医療費助成

・保護者の所得や児童等の状態（重症認定基準や人工呼吸器等装着者認定基準に該当する場合）などに応じて自己負担が異なります。 ・医療保険における世帯の区市町村民税（所得割）の課税額に応じて自己負担上限月額が決定されます。

小児精神障害者医療費助成

健康保険による医療給付を適用し、その残額（自己負担分）を助成します。 なお、食事代は自己負担です。

就学援助費

就学援助基準額の目安 金額は世帯構成員の数・年齢により各世帯で変わります。 支給費目 学用品費、オンライン学習通信費 、新入学学用品費、給食費、クラブ活動費、修学旅行費、移動教室費、校外活動費、校内鑑賞教室費、卒業アルバム代、通学費、医療費

帯状疱疹任意予防接種費用の一部助成

乾燥弱毒生水痘ワクチン（ビケン）：1回につき、4,000円 乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（シングリックス）：1回につき、10,000円（2回まで）

幼児教育・保育の無償化

無償化の概要 幼児教育負担の軽減による少子化対策として、令和元年10月1日よりお子さんの通う幼稚園、保育所、認定こども園などの3～5歳児クラスの子ども及び住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの子どもを対象に利用料の無償化を実施します。 また…

幼児教育・保育の無償化

無償化の範囲や上限額は、保育の必要性や利用する施設・事業の種別により異なります。

幼稚園型一時預かり事業

利用料は、通常期が1回600円、長期休業日（春・夏・冬）が1回750円です。定期利用は保育の必要性の認定が必要で、認定を受けると利用料から日額450円（令和8年10月分以降は490円）×利用日数を差し引いた額が負担額になります。1日利用・緊急時利用も、認定を受けていれば同じように差し引かれます。

後期高齢者医療 入院時負担軽減支援金の支給

支給額 20,000円

後期高齢者医療 葬祭費の支給

支給額 50,000円

後期高齢者医療保険料 被扶養者の軽減

均等割額5割 所得割額負担無し

後期高齢者医療保険料均等割保険料の減額

最低減額割合 2割;最高減額割合 7割

後期高齢者医療保険料所得等割保険料の減額

最低減額割合 25%;最高減額割合 50%

後期高齢者医療制度 限度額適用・標準負担額減額認定証

後期高齢者医療制度 限度額適用認定証

後期高齢者医療制度 高額介護合算療養費の支給

心身障害者医療費助成制度

心身障害者医療費助成受給者証を交付し、保険診療の医療費本人支払い分のうち、一部を除いた部分を助成します。（補装具・訪問看護などを含む）　※入院時食事療養費・生活療養標準負担額、介護保険の利用者負担額、差額ベッド代や文書料など保険診療以外の…

感染症医療費助成制度

成人歯科健診

自己負担金　200円 自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合） 2.生活保護を受給している世帯の方 3.中国残留邦人支援給付を受給している世帯の方

新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度

給付額 医療費 保険適用の医療に要した費用から健康保険等による給付の額を除いた自己負担分、及び入院時食事療養費標準負担額等 ※差額ベッド代・薬の容器・文書料等の保険適用外のものは対象外 医療手当・障害児養育年金・障害年金・死亡一時金・葬祭…

新生児聴覚検査の費用助成

検査費用のうち3,000円を上限として助成されます。検査費用が助成上限額を上回る場合、自己負担が発生しますのでご了承ください。検査費用は医療機関によって異なりますので医療機関にお問い合わせください。

新生児聴覚検査の費用助成

里帰り等の理由で受診票を使用せずに検査を受けた場合は、3,000円を上限に還付請求ができます。還付申請には受診票が必要です。受診票がない場合は還付できません。

木造住宅建替え等助成

対象地域 区内全域（A、B、Cのどれに該当するかで助成率や助成限度額が異なります) ・A、防火地域 ・A、緊急輸送道路等沿道 ・B、新防火地域 ・B、整備地域等 ・C、その他 助成金額 ・A、助成対象経費 の6分の5（防火地域内または緊急…

木造住宅耐震補強工事助成

助成対象経費の2分の1が助成されます（1,000円未満は切り捨て）。限度額は250万円です。工事費が延べ床面積1平方メートルあたり39,900円を超える場合の扱いなど、細かな条件があります。

未就学児均等割保険料の減額

対象世帯の均等割保険料の減額後さらに未就学児に対して５割減額する。

未熟児の養育医療給付

健康保険による医療給付を適用し、その残額（自己負担分）を給付します。 なお、世帯の住民税所得割額によって、一部自己負担額が生じる場合があります。中野区では、このうちの医療費に相当する部分については、乳幼児医療費助成制度により助成しています…

東京都重度心身障害者手当

手当額及び支払月 月額60,000円　毎月払い

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

・一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金：指定講座の修了後に、入学料及び受講料の60％（上限20万円、下限12,001円）を支給します。 ・専門実践訓練給付金：指定講座の修了後に、入学料及び受講料の60％（上限40万円、下限12,00…

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

・一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金：指定講座の修了後に、入学料及び受講料の60％（上限20万円、下限12,001円）を支給します。 ・専門実践訓練給付金：指定講座の修了後に、入学料及び受講料の60％（上限40万円、下限12,00…

母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業

非課税世帯の方：月額　100,000円（最終学年は140,000円） 課税世帯の方 ：月額 70,500円（最終学年は110,500円） 修了後には修了支援給付金を支給します。 非課税世帯の方：50,000円 課税世帯の方 ：25,000円

母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業

・非課税世帯の方：月額100,000円（最終学年は140,000円） ・課税世帯の方：月額70,500円（最終学年は110,500円） 修了後には修了支援給付金を支給します。 ・非課税世帯の方：50,000円 ・課税世帯の方：25,000円

母子生活支援施設

所得に応じて費用負担をしていただきます。

民営自転車駐車場の設置費補助

下の表に基づき補助単価に収容台数を乗じた額、又は実際に要した補助対象経費の額の、いずれか少ない額の1/2の額(10万円未満切捨て)を交付します。 補助費用の算定方法 対象費用 土地取得費を除く駐車場建設費及び駐車用機械器具等の整備費。 た…

治療用の補装具、小児の治療用めがね等、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣を作ったとき

申請内容によっては、支給が遅れることや支給されないことがあり、給付が認められても実際に支払った金額と決定金額に差が出る場合もあります。また治療用の補装具は、ほとんどのものに上限額と耐用年数制限があります。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等助成

助成金額 補強設計、耐震補強、建替え・除却工事で算出方法が異なりますので、それぞれご覧ください。 助成金額は、助成対象経費に補助率をかけた額になります。（1,000円未満は切り捨て）

特定負担額等補助金

入園料補助金として60,000円（上限額）が補助されます。園児1人につき1回限りで、入園した年度にのみ申請できます。入園日に中野区に住民登録があることが条件です。園に支払った額が上限額未満の場合は、実際の支払額が補助額になります。

生け垣・植樹帯設置助成制度

1mあたり1万円あるいは実際に要した経費のいずれか低い金額/ 限度長さ 30m

産前サポート事業「マタニティケアクラス」

無料

産前産後期間の保険料軽減

出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。

産前産後期間の保険料軽減

出産前後の一定期間の国民健康保険料が免除されます。

産後ケア事業【アウトリーチ（助産師訪問）】

利用者負担金は1回につき2,000円です（令和7年4月1日から変更）。生活保護世帯・住民税非課税世帯は無料です。ショートステイ・デイケア・アウトリーチを合わせて15回以内（ショートステイは最大7回まで）利用できます。1回の派遣は2時間程度です。

産後ケア事業【ショートステイ（宿泊）】

利用回数 7回まで 1日の利用を1回とします。(1泊2日は2回の利用となります。） 料金 1回の利用料は3,000円　1泊2日は6,000円になります。(生活保護世帯、住民税非課税世帯は無料です。)

産後ケア事業【デイケア（日帰り）】

利用回数 15回以内でショートステイ・デイケア・アウトリーチ(助産師訪問)をニーズに合わせて、希望の回数を利用できます。ただし、ショートステイは最大7回までの利用となります。 利用料金 1,000円を施設にお支払いください。(生活保護世帯…

産後サポート事業「ウエルカム!!はじめてママ」

無料

産後家事・育児支援事業

利用できる時間数 20時間（対象のお子さんが生まれた時に3歳未満の兄姉がいる世帯については、60時間） 利用期限は、対象のお子さんが1歳になる前日です。 料金 住民税課税世帯は1時間につき800円 住民税非課税世帯・生活保護世帯は無料

男子に対するHPV任意予防接種費用助成の実施

全額助成（3回）

病児・病後児保育

お子様1人あたりの利用料は次のとおりです。（ただし、ひとり親世帯は半額です） 前年度分住民税非課税世帯、生活保護世帯：0円 前年度分所得税非課税世帯：1,000円 前年度分所得税課税世帯：2,000円

療育給付

一部自己負担金が発生する場合があります。

眼科検診

自己負担金　400円 自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合） 2.生活保護を受給している世帯の方 3.中国残留邦人支援給付を受給している世帯の方

短期特例保育

区立保育園・私立保育園共通 利用料金 世帯の課税状況により、基本時間内1日あたり0円から1,200円、時間外は朝夕それぞれ250円、給食300円、おやつ100円 ※保育園のおむつ、衣類、身の周りに必要なもの等を使用した場合は、別途負担いた…

私立幼稚園等保護者向け補助金　服飾費補助金（実費徴収にかかる補足給付）

私立幼稚園等で実際に払った副食費（おかず・おやつ代）に対して、月額5,100円を上限に補助します。年収360万円未満相当の世帯と、すべての世帯の第3子以降が対象です。主食費（ごはん・パン代）は含みません。

私立幼稚園等保護者向け補助金（入園料補助金、保育料に対する補助金（保護者補助金及び施設等利用費）、預かり保育料補助金、副食費補助金（実費徴収にかかる補足給付））

（1）入園料補助金は60,000円（上限額）で、園児1人につき1回限り、入園した年度にのみ申請できます。（2）保育料／特定負担額補助金は、私学助成園（新制度未移行園）と幼稚園類似施設が9月分まで月額37,700円・10月分から月額40,000円（上限額）、施設型給付園（新制度移行園）は特定負担額に対して月額6,200円（上限額）です。私学助成園の内訳は、9月分までが施設等利用費25,700円＋保護者補助金12,000円、10月分からが施設等利用費28,000円＋保護者補助金12,000円です。（3）預かり保育料補助金は9月分まで月額11,300円（日額単価450円、満3歳児クラスは16,300円）、10月分から月額12,300円（日額単価490円、満3歳児クラスは17,700円）が上限です。（4）副食費補助金は月額5,100円（上限額）で、市区町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯と、すべての世帯の第3子以降が対象です。

私道排水設備助成(下水工事)

新規に整備を行なうもの/基準工事費の90パーセント、前回の整備から15年以上30年未満/基準工事費の72パーセント（90パーセント×0.8）、前回の整備から30年以上経過したもの/基準工事費の90パーセント

私道整備助成（舗装工事）

新規に整備を行なうもの/基準工事費の90パーセント、前回の整備から15年以上30年未満/基準工事費の72パーセント（90パーセント×0.8）、前回の整備から30年以上経過したもの/基準工事費の90パーセント

結核医療費助成制度

保健所からの入院勧告を受けて入院治療中の方 各種医療保険と国・自治体で、結核医療費をすべて負担します。 ただし、世帯全員の区民税所得割の合計額が56万4千円を超える方は、月額20,000円を限度として自己負担があります。 通院治療中の方 …

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修等助成

助成金額は助成対象経費に補助率をかけた額となります。

肝炎ウイルス検査

無料

育児パッケージ「子ども商品券」を支給

対象者1　対象者2 【子ども商品券】 お子さん1人あたり10,000円相当の「子ども商品券」（双子を妊娠している場合は20,000円相当の「子ども商品券」） 対象者3 【商品券】 お子さん1人あたり10,000円相当の「商品券」（双子の場…

育児パッケージ子ども商品券

お子さん1人あたり10,000円相当の「子ども商品券」（双子を妊娠している場合は20,000円相当の「子ども商品券」）

育児パッケージ子ども商品券

お子さん1人あたり10,000円相当の「子ども商品券」（双子を妊娠している場合は20,000円相当の「子ども商品券」）

育児パッケージ子ども商品券

お子さん1人あたり10,000円相当の「商品券」（双子の場合は20,000円相当の「商品券」）

胃がんハイリスク診査

自己負担金　500円　自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合） 2.生活保護を受給している世帯の方 3.中国残留邦人支援給付を受給している世帯の方

胃がん検診（胃内視鏡検査）

自己負担金　2,000円　自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合） 2.生活保護を受給している世帯の方 3.中国残留邦人支援給付を受給している世帯の方

胃がん検診（胃部X線検査）

自己負担金　1000円　自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合） 2.生活保護を受給している世帯の方 3.中国残留邦人支援給付を受給している世帯の方

自立支援医療(育成医療)制度

助成内容は、育成医療の対象とる障害に係る治療のうち、保険適用となる治療です。医療費の1割相当額を自己負担していただき、残りを助成します。なお、世帯の住民税課税状況に応じて、月額自己負担上限額があります。

自立支援医療制度(精神通院)

原則として通院医療費の10%が自己負担となります。 所得や疾病に応じて月額自己負担上限額が設定されています。 なお、住民税非課税の方は対象の医療機関等で自己負担額が無くなる場合があります。

自立生活資金の貸付

貸付限度額 1世帯につき50万円 （医療費の場合は70万円） 領収証などで確認できる必要額のみの貸付となります。 償還期間 3か月の据置期間経過後、毎月均等償還 利率 無利子

葬祭費の支給

支給額 70,000円

要保護世帯の負担軽減

ひとり親世帯・障がい者がいる世帯のうち、世帯の区民税所得割額が77，101円未満の世帯（C1～C7階層の世帯）の場合、保護者と生計を一にする子を対象に年齢の高い順に数えて、1番目の子（第1子）の保育料が半額、2番目（第2子）以降の子の保育…

訪問介護利用者負担金の助成

介護保険の訪問介護、夜間対応型訪問介護、総合事業の予防訪問サービスを利用した際の利用者負担額を全額助成します。

資産活用福祉資金の貸付

貸付限度額 1.担保物件の評価額の80％（マンションの場合は50％） 2.日常生活費は月額13万円まで、医療費は月70万円まで、住宅改修費は1件当たり100万円まで、在宅福祉サービス利用料の実費など 貸付利率 年利3％を限度として、年度ご…

都営交通無料乗車券の発行

都営地下鉄全線、都営バス（江東01を除く。以下同じ。）、都電、日暮里・舎人ライナーでご利用いただけます。

都市防災不燃化促進事業 古い建築物を除却する方への助成金

「除却助成対象建築物の各階の床面積の合計に応じた除却助成金額表による額」と「除却工事の費用として支出した額（消費税相当額を抜き、かつ、千円未満を切り捨てた額）」を比較して、いずれか少ない方の額を助成します。 建築物を除却される方の状況に応…

都市防災不燃化促進事業 耐火建築物を建築する方への助成金

建築助成対象建築物の地上1階から地上3階までの助成対象床面積の合計に応じて、建築助成金額表により助成します。 以下の要件を満たす建築物を建築する場合、一定の額を建築助成金に加算することができます。（複数選択可） 二世帯住宅型建築物（建築物…

都心共同住宅供給事業・優良建築物等整備事業・住宅等共同建築物助成

里帰り等妊婦健康診査等助成金

還付請求可能な額（回数）は、多胎妊娠をした妊婦の方等を除き、交付を受けた受診票の残りの枚数を限度とし、実際に受診された回数分となります。（母子手帳交付前の受診は対象外） 1．還付請求可能期間　出産日（または妊娠の終了）から1年以内 2．還…

里帰り等妊婦健康診査等助成金

助成の内容・条件 還付請求可能な額（回数）は、多胎妊娠をした妊婦の方等を除き、交付を受けた受診票の残りの枚数を限度とし、実際に受診された回数分となります。（母子手帳交付前の受診は対象外） 1．還付請求可能期間　出産日（または妊娠の終了）か…

長寿（後期高齢者）健診

自己負担金　500円 自己負担金の免除対象者 1.前年度住民税非課税世帯の方（前々年分所得について、世帯全員が非課税の場合）

障害者控除対象者認定書

住民税・所得税の申告の際に障害者控除対象者認定書を添付してください。

障害者福祉手当 第1種手当（区制度）

手当額および支払月 月額15,500円 4月、8月、12月支払い

障害者福祉手当 第2種手当（区制度）

手当額および支払月 月額5,000円 4月、8月、12月支払い。 ただし、第2種手当を受けているかたで令和5年8月1日現在65歳以上のかたは、8月以降月額2,500円（12月支払分から）

難病患者福祉手当（区制度）

手当額および支給方法 ・月額10,000円 ・原則として、4月、8月、12月のそれぞれ9日（土日祝日の場合は、その前の平日）に、支払月の前月までの4か月分（新規申請の方は、申請月を含む月の分から）をお届けの口座に振り込みます。振込口座は、…

難病患者福祉手当（区制度）

月額10,000円 原則として、4月、8月、12月のそれぞれ9日（土日祝日の場合は、その前の平日）に、支払月の前月までの4か月分（新規申請の方は、申請月を含む月の分から）をお届けの口座に振り込みます。振込口座は、難病患者本人名義のものに限…

非木造住宅の耐震改修等助成

補強設計 耐震補強 建替え・除却工事 助成金額は助成対象経費に補助率をかけた額となります。

非木造住宅の耐震診断助成

助成金額は対象建築物の耐震診断に係る費用の額です。 ただし、対象となる建築物の延べ面積の応じて定める額を限度額とする。

非自発的失業者の保険料軽減

前年度給与所得を70％減額した所得額で保険料計算。

風しん抗体検査と風しん予防接種の費用助成

対象者1人につき、風しん抗体検査、予防接種それぞれ1回、費用を全額助成します（無料で受けられます）。 ただし、予防接種の費用助成が受けられるのは、風しん抗体検査の結果、区が定めた助成対象となる抗体価の方のみです。 なお、抗体検査は、本制度…

養育費に関する公正証書等作成費用補助

負担している対象経費の額（上限20,000円）

養育費の取決めに関する裁判外紛争解決手続（ADR）の利用費用を補助

負担している対象経費の額（上限20,000円）

骨髄移植ドナー支援事業

ドナーが検査や移植等のため通院・入院に要した日数に応じて、助成金を交付します。 ただし、通算7日を上限とします。 ドナー 1日につき2万円 事業所 1日につき1万円

骨髄移植等により免疫を失った方への再接種費用助成

対象となる予防接種 令和4年4月1日以降の接種であること ・Hib　・小児肺炎球菌　・B型肝炎　・4種混合　・DT ・BCG　・麻しん風しん混合　・水痘　・日本脳炎　・HPV ただし、BCGは4歳、小児肺炎球菌は6歳、Hibは10歳、4種…

高額療養費の支給（70歳未満の方）

同じ世帯で、同じ月内に同じ病院などで、一部負担金を21,000円以上支払った方が複数いるとき、それらの額を合算して限度額を超えた場合、その超えた額が支給されます。

高額療養費の支給（70歳～74歳の方）

70歳～74歳の方は、すべての保険診療医療費が高額療養費の支給計算対象となります。 以下のAとBでそれぞれ算出した額の合計を支給します。 個人単位（外来分）　A すべての外来自己負担分を個人単位で合算し、個人単位限度額を超えた額が高額療養…

高額長期疾病（特定疾病）に係る高額療養費の特例

1か月10,000円まで（一部は1か月20,000円まで）

高齢者肺炎球菌予防接種

自己負担額は、区から送られる予診票の右上に書かれています（区のページには金額の記載がありません）。生活保護を受けている方と、中国残留邦人等の支援給付を受けている方には、自己負担が免除される予診票が送られます。

高齢者補聴器購入費用助成事業

助成の対象となる費用 補聴器本体（イヤモールドを含む）の購入費 以下の費用は助成の対象外となります。 ○診察料、検査料等の受診費用 ○意見書作成の文書料 ○補聴器の修理費やメンテナンス費、付属品の購入にかかる費用等 助成金額 1台につき4…

DR家庭用蓄電池事業（国）

1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。

みらいエコ住宅2026事業

リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。

住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）

年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。

住居確保給付金

自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。

先進的窓リノベ2026事業

工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。

児童手当

3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。

児童扶養手当

子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）

再就職手当

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。

出生後休業支援給付金

支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。

出生時育児休業給付金（産後パパ育休）

支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。

出産育児一時金

子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）

労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）

休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。

国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）

前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。

国民年金保険料の免除・納付猶予

全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。

国民年金保険料の学生納付特例

保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。

埋葬料・埋葬費（健康保険）

埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。

基本手当（雇用保険の失業給付）

自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。

妊婦のための支援給付

認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。

寡婦年金

夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。

小児慢性特定疾病の医療費助成

所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。

広域求職活動費・移転費

交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。

指定難病の医療費助成（特定医療費）

自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。

教育訓練給付金

一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。

死亡一時金

納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。

求職者支援制度（職業訓練受講給付金）

職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。

災害弔慰金

生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。

災害障害見舞金

生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。

特別児童扶養手当

月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。

特別障害者手当

月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。

特定入所者介護サービス費（補足給付）

食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。

移住支援金（地方創生移住支援事業）

単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。

給湯省エネ2026事業

機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。

育児休業給付金

1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。

自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）

自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。

被災者生活再建支援金

全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。

遺族厚生年金

亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。

遺族基礎年金

配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。

障害児福祉手当

月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。

障害基礎年金

年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。

高年齢求職者給付金

被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。

高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）

住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。

高等学校等就学支援金

年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。

高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。

高額医療・高額介護合算療養費

上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）

高額療養費制度

上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。

018サポート（東京都）

子ども1人あたり月5,000円（年額60,000円）

家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）

既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（上限は助成対象経費）。新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。陸屋根の戸建はさらに架台10万円/kW・防水工事18万円/kWが上乗せになります。リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約7,000円。

家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）

蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。

私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）

都の助成金は年額上限43,800円。国の就学支援金（年額上限457,200円）と合わせて最大501,000円。

赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）

子ども1人につき10万円相当（育児用品や子育て支援サービスと交換できるポイント）。 2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんは、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が加わり、合計13万円相当になります。＋（プラス）は018サポートと同時に申請されるため、追加の手続きはいりません。