家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）
別名・よくある呼ばれ方：東京都 蓄電池 補助金、クールネット東京 蓄電池、蓄電池 助成金 東京
住宅に蓄電池を設置する費用を助成します。蓄電池パッケージの新設なら1kWhあたり10万円、ユニットの増設なら1kWhあたり6万円です。上限120万円／72万円がかかるのはDR実証（電力の需給調整への協力）に参加しない場合で、参加するとこの上限が外れ、加算も付きます。契約を結ぶ前に「事前申込」が必要です。
いくら・いつまで
- 金額
蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- オンライン申請
先に知っておくこと
- 契約を結ぶ前に「事前申込」が必要です。先に契約すると対象外になります。
- 令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、国の補助事業でSIIが令和8年度に登録した機器だけが対象になります。買う前に登録済みかご確認ください。
金額を正確にする
0 / 2太陽光と蓄電池の助成は、容量にそのまま比例します。分かる範囲で入れると、 代表値ではなくあなたの容量での額に変わります。 空のままでも判定はできます。答えはこの端末にだけ残ります。
見積書やカタログの「蓄電容量」の欄に出ています。家庭用では5〜20kWhぐらいが多いです。
入れない場合は 0 と入れてください。その分は金額から外します。
参加すると東京都の上限120万円が外れ、加算も付きます。施工業者に「DR実証に参加できますか」と聞くと分かります。
対象となる条件
- 東京都内にお住まいである
- 蓄電池・太陽光の導入を予定している
- 持ち家である
出典
東京都（クール・ネット東京）の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- DR家庭用蓄電池事業（国）国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）・住まい（省エネ）家庭用蓄電池の導入に、国から1申請あたり最大60万円が出ます。SIIに登録された機器を買い、電力の需給調整に協力する「DR契約」を結ぶことが条件です。令和8年度分は2026年5月29日に予算に達して受付が終わりました。
- みらいエコ住宅2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームへの補助。新築は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象、リフォームは全世帯が対象です。
- 家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）東京都（クール・ネット東京）・住まい（省エネ）住宅に太陽光発電システムを設置する費用を助成します。既存住宅は3.75kW以下なら1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超えると1kWあたり12万円で、このときは45万円の上限がかかりません。陸屋根の戸建なら架台と防水工事の分が上乗せされます。契約を結ぶ前に「事前申込」が必要で、ここを飛ばすと対象外になります。
- 給湯省エネ2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に対する定額補助。登録事業者経由で申請します。
- 住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）国（環境省）・住まい（省エネ）住宅への太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する国の支援の入口です。年度ごとに公募の名前も中身も変わります。蓄電池については国の「DR家庭用蓄電池事業」が別にあり、そちらは最大60万円です（令和8年度分は受付終了）。都道府県・市区町村の補助とあわせてご確認ください。
- 先進的窓リノベ2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）既存住宅の窓を断熱性能の高いものに改修する工事への補助。工事は登録事業者が行い、申請も事業者が代行します。契約前に登録事業者かどうかの確認が必要です。