住まい（省エネ）あと約2か月
みらいエコ住宅2026事業
別名・よくある呼ばれ方：子育てグリーン住宅支援事業、子育てエコホーム、グリーン住宅、Me住宅
省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームへの補助。新築は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象、リフォームは全世帯が対象です。
いくら・いつまで
- 金額
リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。
- 申請期限
- 2026年12月31日
- 申請方法
- 事業者経由で申請住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者
予算の消化状況6%
リフォームの予算消化は2026年9月12日時点で6%。予算上限に達すると締切前でも終了します。
先に知っておくこと
- 他の住宅省エネ事業との併用可否は工事箇所ごとに決まります。事業者にご確認ください。
- 2026年度から「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として名称が変わりました。
対象となる条件
- 断熱・窓・給湯・バリアフリーのリフォームを予定している
出典
最終確認日 2026年9月13日
国（住宅省エネ2026キャンペーン）の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
公式ページで詳しく見る
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あわせて確認したい制度
- DR家庭用蓄電池事業（国）国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）・住まい（省エネ）家庭用蓄電池の導入に、国から1申請あたり最大60万円が出ます。SIIに登録された機器を買い、電力の需給調整に協力する「DR契約」を結ぶことが条件です。令和8年度分は2026年5月29日に予算に達して受付が終わりました。
- 給湯省エネ2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に対する定額補助。登録事業者経由で申請します。
- 住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）国（環境省）・住まい（省エネ）住宅への太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する国の支援の入口です。年度ごとに公募の名前も中身も変わります。蓄電池については国の「DR家庭用蓄電池事業」が別にあり、そちらは最大60万円です（令和8年度分は受付終了）。都道府県・市区町村の補助とあわせてご確認ください。
- 先進的窓リノベ2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）既存住宅の窓を断熱性能の高いものに改修する工事への補助。工事は登録事業者が行い、申請も事業者が代行します。契約前に登録事業者かどうかの確認が必要です。