住まい(省エネ)
住宅用太陽光・蓄電池の導入支援(国)
別名・よくある呼ばれ方:太陽光 補助金、蓄電池 補助金
住宅への太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する国の支援の入口です。年度ごとに公募の名前も中身も変わります。蓄電池については国の「DR家庭用蓄電池事業」が別にあり、そちらは最大60万円です(令和8年度分は受付終了)。都道府県・市区町村の補助とあわせてご確認ください。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 60万円
年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」(最大60万円)が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 事業者経由で申請
対象となる条件
- 太陽光・蓄電池の導入を予定している
- 持ち家である
出典
最終確認日 2026年9月13日
国(環境省)の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
公式ページで詳しく見る
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- DR家庭用蓄電池事業(国)国(経済産業省/環境共創イニシアチブ)・住まい(省エネ)家庭用蓄電池の導入に、国から1申請あたり最大60万円が出ます。SIIに登録された機器を買い、電力の需給調整に協力する「DR契約」を結ぶことが条件です。令和8年度分は2026年5月29日に予算に達して受付が終わりました。
- みらいエコ住宅2026事業国(住宅省エネ2026キャンペーン)・住まい(省エネ)省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームへの補助。新築は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象、リフォームは全世帯が対象です。
- 給湯省エネ2026事業国(住宅省エネ2026キャンペーン)・住まい(省エネ)高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)の導入に対する定額補助。登録事業者経由で申請します。
- 先進的窓リノベ2026事業国(住宅省エネ2026キャンペーン)・住まい(省エネ)既存住宅の窓を断熱性能の高いものに改修する工事への補助。工事は登録事業者が行い、申請も事業者が代行します。契約前に登録事業者かどうかの確認が必要です。