住まい（省エネ）受付終了
DR家庭用蓄電池事業（国）
別名・よくある呼ばれ方：DR補助金 蓄電池、国 蓄電池 補助金、SII 蓄電池
家庭用蓄電池の導入に、国から1申請あたり最大60万円が出ます。SIIに登録された機器を買い、電力の需給調整に協力する「DR契約」を結ぶことが条件です。令和8年度分は2026年5月29日に予算に達して受付が終わりました。
いくら・いつまで
- 金額
1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。
- 申請期限
- 2026年5月29日
- 申請方法
- 事業者経由で申請
- 窓口
- 施工業者（登録されたアグリゲーターと共同で申請します。ご自身だけでは申請できません）
先に知っておくこと
- SIIに登録された機器であることが条件です。買う前に登録済みかご確認ください。
- 電力の需給調整に協力する「DR契約」を結ぶ必要があります。申請は施工業者とアグリゲーターが行います。
- 東京都の蓄電池の助成とは別の制度で、両方を受けている方がいます。
対象となる条件
- 蓄電池・太陽光の導入を予定している
- 持ち家である
出典
最終確認日 2026年10月6日
国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
公式ページで申請する
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- みらいエコ住宅2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームへの補助。新築は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象、リフォームは全世帯が対象です。
- 給湯省エネ2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に対する定額補助。登録事業者経由で申請します。
- 住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）国（環境省）・住まい（省エネ）住宅への太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する国の支援の入口です。年度ごとに公募の名前も中身も変わります。蓄電池については国の「DR家庭用蓄電池事業」が別にあり、そちらは最大60万円です（令和8年度分は受付終了）。都道府県・市区町村の補助とあわせてご確認ください。
- 先進的窓リノベ2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）既存住宅の窓を断熱性能の高いものに改修する工事への補助。工事は登録事業者が行い、申請も事業者が代行します。契約前に登録事業者かどうかの確認が必要です。