高等学校等就学支援金

いくら・いつまで

金額

年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

事業者経由で申請在学する学校

• 受給資格認定申請書
• マイナンバーカード等（学校へ提出）

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

出典

あわせて確認したい制度

• 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
• 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
• 高等教育の修学支援新制度国（文部科学省・日本学生支援機構）・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
• 児童手当国・子育て・教育高校生年代までの子どもを養育している方に支給される手当。2024年10月の拡充で所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで広がりました。
• 児童扶養手当国（市区町村が窓口）・子育て・教育ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために支給される手当。所得に応じて支給額が決まります。
• 出生後休業支援給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育ご両親がともに14日以上の育児休業をとった場合に、最大28日分が上乗せされる給付です。令和7年4月に始まりました。育児休業給付金と合わせると、休業前の手取りとほぼ同じ水準になります。