子育て・教育

高等教育の修学支援新制度

別名・よくある呼ばれ方：大学無償化、授業料減免、給付型奨学金、修学支援新制度

大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。

いくら・いつまで

金額: 住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。
申請期限: 通年（期限の定めなし）
申請方法: 事業者経由で申請在学する（または進学する）学校

2026年度から多子世帯（扶養する子どもが3人以上）は、所得にかかわらず授業料等が減免されます。
夜間制は昼間制より減免の上限が低くなります（国公立大学で年額267,900円など）。私立の通信課程は授業料減免130,000円・入学金30,000円・給付額51,000円です。
児童養護施設等を出た方や生活保護世帯出身の方には、別の給付額が定められています。
申請は在学する学校を通して行います。高校3年生のうちに予約採用の申し込みができます。

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

大学・短大・高専・専門学校に通っている（または進学する）
対象になるのは、国が確認した大学・短期大学・高等専門学校・専門学校です。学校ごとに対象かどうかが決まっているので、通う予定の学校にご確認ください。
世帯年収がおおよそ460万円まで
住民税非課税世帯、またはそれに準ずる世帯である
判定は世帯の課税標準額などで行います。同じ年収でも世帯の人数や扶養の状況で変わるため、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターでお確かめください。

最終確認日 2026年9月15日

国（文部科学省・日本学生支援機構）の公式ページを人が開いて確かめた内容です。

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

最終確認は必ず各制度の窓口へ

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。