保育所等の保育料

保育料表

保育料とは

保育料とはお子さんの保育に要する費用に充てるため、保護者の方に納めていただくものです。

公平性の観点から、納期限を守って必ず納めてください。

中野区民のお子さんが利用する認可保育所・認定こども園（保育園的利用）・地域型保育事業の保育料は、施設種別に関わらず共通です。

保育の必要量に応じて、「保育標準時間」と「保育短時間」の2区分の保育料が設定されます。

保育園運営経費について

保育園運営に必要な人件費をはじめ園舎の維持管理などの経費は保護者に負担していただく保育料、国・都の負担金や区民税等で賄っています。

保育料の決定方法および決定時期について

算定根拠となる年度の区（市町村）民税所得割額（父・母分）を基に、保育料を決定します。

保育料の決定は毎年4月と9月の年2回行います。

保育料の決定時期と算定根拠

決定月 ／ 対象期間 ／ 算定根拠となる区民税所得割額

45170 ／ 2023年9月～2024年3月 ／ 2023年度分（2022年分所得) ／ 保育料はクラス年齢より決定します。

45383 ／ 2024年4月～2024年8月 ／ 2023年度分（2022年分所得） ／ ^

2024年9月 ／ 2024年9月～2025年3月 ／ 2024年度分（2023年分所得） ／ ^

1.保育料の算定は、寄付金控除や住宅借入金特別控除などの税額控除前の所得割額で行います。

2.海外に居住しており日本国内で住民税が課税されていない場合は、前年の収入状況等から推計計算した住民税額で決定します。

3.結婚や離婚等により保護者に変更があった場合等は、保育料を再決定します。保育料の変更は、原則変更手続きした日の翌月以降になります。

4.生活保護を受給している世帯および住民税額非課税世帯の場合、保育料はかかりません。

住民税未申告等による保育料最高額の決定について

次の事由等で住民税未決定の方は、保育料を最高階層（最高額）で決定します。

1.保護者が住民税の申告をしていない。

※控除対象扶養親族や育児休業制度の利用等で所得がない場合でも、個別に住民税の申告が必要となります。

2.4月から8月分保育料の場合は昨年1月1日時点、9月から3月分保育料の場合は本年1月1日時点で中野区外に居住し、前住地の課税証明が提出されていない。

※ただし、入園申込時に個人番号(マイナンバー)の届出書が提出され、かつ、前住地で住民税決定している方は除く。

3.4月から8月分保育料の場合は昨年1月1日時点、9月から3月分保育料の場合は本年1月1日時点で海外に居住し、住民税決定に係る関係書類が提出されていない。

必要書類の未提出、住民税の未申告により最高額の保育料で納付された方へ

当該年度内に必要書類の提出、住民税の確定申告結果の提出があった場合、過払い保育料は再算定して還付します。

ただし、保育料の還付は当該年度内に限り、当該年度末(3月)を経過した場合は還付を行いませんのでご注意ください。

幼児教育無償化について

認可保育所・認定こども園（保育園的利用）・地域型保育事業を利用する3歳児クラスから5歳児クラスに在籍する全ての子どもたちの保育料が無料となります。

保育料の多子世帯軽減について

生計を一にしている世帯に2人以上のお子さんがいる場合は、年齢の高い順に数えて、2番目の子（第2子）以降の保育料は無料となります。

なお、多子世帯軽減の適用にあたり、下記のような制限はありません。

・保護者の所得制限

・生計を一にする子の年齢・同居別居の制限

・生計を一にする子の保育施設在籍の有無による制限

ただし、別居しているきょうだいがいる世帯については、下記関連ファイルの生計同一に関する申立書（PDF形式：71KB）

）を提出する必要があります。

要保護世帯の負担軽減について

ひとり親世帯・障がい者がいる世帯のうち、世帯の区民税所得割額が77，101円未満の世帯（C1～C7階層の世帯）の場合、保護者と生計を一にする子を対象に年齢の高い順に数えて、1番目の子（第1子）の保育料が半額、2番目（第2子）以降の子の保育料が無料となります。

ただし、次の1・2に該当する場合は以下の書類を提出する必要があります。

1.住民登録の世帯が異なるきょうだいがいる世帯

（学生証のコピー・仕送りの事実がわかる通帳のコピー等）

2.世帯のどなたかが障がい者で、今までの申請等にその方の情報がない世帯

添付書類：障がいの種別・等級が確認できる障害者手帳のコピー

保育料の減額について

保育料が減額になる場合があります。下表の減額の事由に該当する場合は保育料減額申請書（PDF形式：42KB）

（このあとにも続きがあります。公式ページでご確認ください）