仕事・学び直し
基本手当（雇用保険の失業給付）
別名・よくある呼ばれ方：失業保険、失業給付、失業手当
離職して求職活動をしている間に受け取れる雇用保険の給付です。受け取れる日数は、年齢・雇用保険に入っていた期間・離職の理由で決まります。倒産や解雇などの場合は日数が長くなります。
いくら・いつまで
- 金額
自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
先に知っておくこと
- 自己都合で辞めた場合は、待期7日のあとに給付制限の期間があります。まずハローワークで求職の申込みをしてください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 離職して求職活動をしている
雇用保険に入っていた期間の要件を満たす
原則として、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上（倒産・解雇などの場合は離職前1年間に通算6か月以上）必要です。雇用保険受給資格者証や離職票でご確認ください。
出典
最終確認日 2026年9月14日
国（厚生労働省／ハローワーク）の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
公式ページで申請する
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- 求職者支援制度（職業訓練受講給付金）国（厚生労働省／ハローワーク）・仕事・学び直し雇用保険の基本手当を受けられない方が、月10万円の給付を受けながら無料の職業訓練を受けられる制度です。雇用保険に入っていなかった方、自営業を廃業した方、基本手当の支給が終わった方が対象です。
- 教育訓練給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・仕事・学び直し指定された講座を受講・修了したときに、受講費用の一部が支給される雇用保険の給付。講座が3種類に分かれていて、率も上限も別です。どれに当たるかは講座ごとに決まっているので、受ける前に確かめてください。
- 広域求職活動費・移転費国（厚生労働省／ハローワーク）・仕事・学び直し遠方の会社へ面接に行く交通費・宿泊費（広域求職活動費）と、就職や訓練のために引っ越す費用（移転費）が出ます。ハローワークの紹介で動いた場合に限られるので、自分で見つけた求人では対象になりません。
- 高年齢求職者給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・仕事・学び直し65歳以上で離職した方が受け取れる一時金です。65歳未満の基本手当とは別のもので、こちらは日数分をまとめて一度に受け取ります。年金と同時に受け取れます。
- 再就職手当国（厚生労働省／ハローワーク）・仕事・学び直し基本手当をもらい切る前に就職が決まったときに、残りの日数に応じて受け取れる手当です。早く決まるほど率が高くなります。もらい切ってから就職するより手元に残る額が多くなることがあります。