都市防災不燃化促進事業 古い建築物を除却する方への助成金
都市防災不燃化促進事業は、大規模な地震に伴い発生する市街地火災から区民の方の安全を確保するため、防災上重要な避難地や避難路の周辺を不燃化促進区域に指定し、この区域内で耐火建築物を建築する方または古い建築物を除却する方に対して、建築または除却に要する費用の一部を助成する制度です。
いくら・いつまで
- 金額
「除却助成対象建築物の各階の床面積の合計に応じた除却助成金額表による額」と「除却工事の費用として支出した額（消費税相当額を抜き、かつ、千円未満を切り捨てた額）」を比較して、いずれか少ない方の額を助成します。 建築物を除却される方の状況に応じて、除却助成金の他に以下の費用が助成対象となります。 なお、助成金額は「各項目の上限額」と「実際に支出した費用 （消費税相当額を抜き、かつ、千円未満を切り捨てた額）」を比較して、いずれか少ない額とします。 仮住居費（上限30万円） 動産移転費 ・建替え前の建築物から仮住居に移転し、かつ、建替え後の建築物に居住する場合 （上限18万円） ・除却する建築物から他の建築物に移転する場合 （上限10万円） 移転雑費（上限54万円）
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- まちづくり推進部 まちづくり事業課 防災まちづくり係
対象となる条件
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- 中野区にお住まいである
対象者の条件を満たす
除却しようとする建築物の所有者であって、除却後の土地について以下のとおり管理できる方 1.ごみの不法投棄、雑草の繁茂がないよう管理すること 2.可燃延焼のおそれのあるものを設置又は保管しないよう管理すること
出典
中野区が公開しているオープンデータ「支援制度（給付金）情報」を、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
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