介護

特定入所者介護サービス費（補足給付）

別名・よくある呼ばれ方：補足給付、介護食費居住費軽減、負担限度額認定

介護保険の施設に入っている方やショートステイを使う方で、世帯全員が住民税非課税などの要件に当てはまる場合、食費と部屋代の自己負担に上限が設けられます。市区町村に「負担限度額認定」を申請すると、その差額が介護保険から施設へ支払われます。

いくら・いつまで

金額

およそ 300円〜1,545円

食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

お住まいの市区町村の介護保険担当

令和8年8月から、第3段階①・②の方の食費が日額30〜60円、一部を除き部屋代が日額100円上がりました。食費の基準費用額も日額100円上がっています。
第2段階・第3段階の判定に使う年金収入額＋合計所得金額の基準は、令和7年度の年金額改定を踏まえて80.9万円から82.65万円に見直されました。非課税の年金も収入に含めて数えます。
令和9年度中に、所得の段階をさらに細かく分ける見直しが検討されています。

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

介護保険の施設に入所している、またはショートステイを使っている
特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院への入所、または短期入所（ショートステイ）のご利用が対象です。デイサービスや訪問介護は対象になりません。
世帯全員が市町村民税非課税である（生活保護受給の方を含む）
預貯金等が段階ごとの上限以下である
第1段階は1,000万円（夫婦2,000万円）、第2段階は650万円（同1,650万円）、第3段階①は550万円（同1,550万円）、第3段階②は500万円（同1,500万円）が上限です。

最終確認日 2026年9月15日

国（お住まいの市区町村が窓口）の公式ページを人が開いて確かめた内容です。

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

最終確認は必ず各制度の窓口へ

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。