多摩市の給付金・補助金
2026年10月
多摩市の給付金・補助金
2026年10月
2026年10月時点で東京都多摩市にお住まいの方が使える制度です。国・東京都・多摩市のものをまとめています。自分が対象かどうかは、8つの質問で判定できます。
予算が残り少ない制度1件
予算に達すると、公表されている締切より前に受付が終わります。
2026年10月時点で使える制度のすべて
76件
- 多摩市子育て・教育
はっぴーファーストバースデー事業
ギフトの内容 ・令和5年4月1日から令和6年3月31日生まれのお子様 育児用品等にご利用いただけるデジタルギフト 1人目：6万円分 2人目：7万円分 3人目以降：8万円分 ・令和5年3月31日以前にお生まれのお子様 こども商品券 1人目：…
- 多摩市出産
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
支給額 対象講座（1講座に限る）に要した受講料の6割に相当する額 ・※当該額が20万円を超える場合は20万円とし、1万2千円を超えない場合は給付金の支給はしません。 ・※専門実践教育訓練給付金の上限額は40万円×修学年数（最大160万円）…
- 多摩市子育て・教育
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
支給額 高等職業訓練促進給付金 ・市民税非課税世帯 月額100,000円 ・市民税課税世帯 月額70,500円 ※養成機関での修業期間の最後の12か月については月額40,000円の増額 修了支援給付金 ・市民税非課税世帯 50,000円 …
- 多摩市子育て・教育
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金
貸付額は月額70,000円以内（上限12か月）です。無利子で、償還期間は5年（60か月）以内。就業していない方が初回交付日から1年以内に就職するなどして1年間就業を続けた場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。
- 多摩市出産
ゆりかごTAMA(妊婦面接)
また、「出産応援ギフト（デジタルカタログギフト5万円分）」もお渡しします。
- 多摩市子育て・教育
中等度難聴児発達支援事業
基準額 新たに補聴器を購入する経費または耐用年数経過後に補聴器を更新する経費を対象とする。 補聴器1台につき、144,900円 ※デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する方による調整が必要な場合は、2,000円を加…
- 多摩市子育て・教育
企業主導型保育所
多摩市内在住で市内及び市外の企業主導型保育所の地域枠を月120時間以上利用の方には、規定保育料からの軽減措置（月額保育料の2分の1を補助※）があります。 ※月額上限30,000円 令和元年10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、上記の東京…
- 多摩市子育て・教育
児童育成手当
手当の支給について 支給額：児童1人につき月額13,500円 支給月：2月、6月、10月の15日頃にそれぞれの前月分までの手当を支給します ※所得制限があります ※原則、手当は申請した月の翌月分から支給対象になります
- 多摩市子育て・教育
児童育成手当
手当の支給について 支給額：児童1人につき月額15,500円 支給月：2月、6月、10月の15日頃にそれぞれの前月分までの手当を支給します ※所得制限があります ※原則、手当は申請した月の翌月分から支給対象になります
- 多摩市出産
出産費資金貸付
貸付金額 貸付できる金額は、出産育児一時金支給見込額の8割が限度となります。（産科医療保障制度に加入している医療機関で出産される場合は50万円に対しての8割である40万円が限度となります）
- 多摩市子育て・教育
多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請
給付金額（現行制度幼稚園の保育料及び幼稚園の預かり保育利用の場合） 現行制度幼稚園に在園されている方の保育料を月額25,700円を上限に給付します。 多摩市内の現行制度幼稚園は、緑ヶ丘幼稚園、諏訪幼稚園、文化学園大学附属すみれ幼稚園の3園…
- 多摩市子育て・教育
多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請
令和8年10月から上限が上がりました。現行制度幼稚園の保育料は月額28,000円まで（改定前25,700円）。幼稚園の預かり保育は、利用日数×日額490円と支払額の低いほう（月12,300円まで。改定前は日額450円・月11,300円）。認証保育所等は、3歳から5歳児クラスが月額40,300円まで（改定前37,000円）、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスが月額45,700円まで（改定前42,000円）です。いま給付を受けている方に追加の手続きはありません。
- 多摩市子育て・教育
多摩市養育費確保支援補助金
補助対象経費 (1) 養育費の取決めに関する公正証書作成に要する費用のうち、公証人手数料令（平成5年政令第224号）に規定する公証人手数料及び連絡用郵便切手代 (2) 養育費に関する家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄…
- 多摩市出産
多胎児妊婦に係る助成金
多胎妊婦健康診査費の助成対象経費は、15回目以降の妊婦健康診査1回の受診につき、受診に要した実費額と上限額5,000円とを比較していずれか少ない額とし、5回を上限とします。
- 多摩市出産
多胎児家庭支援事業(移動経費補助)
配布物 デジタルギフトカード 1ご家庭につき20,000円分 ※タクシー利用等の費用としてお使いください
- 多摩市出産
妊娠届・母子健康手帳(親子健康手帳)
「出産応援ギフト（デジタルカタログギフト5万円分）」
- 多摩市子育て・教育
定期利用保育の利用料の第二子無償化
令和5年10月以降、課税世帯の第二子以降を対象に、補助上限額42,000円(月額)と実際の利用料金、延長料金、雑費等を比較して、いずれか低い額を補助します。 ※食費は補助の対象外となります。
- 多摩市子育て・教育
就学援助制度
援助の対象となる教育費 学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、新入学準備金、校外活動費、修学旅行費、移動教室費、集団宿泊費、医療費、学校給食費。 詳しくは、別表をご覧ください。 別表 援助の対象となる教育費一覧 援助項目 ／ 対象…
- 多摩市子育て・教育
東京都認証保育所
多摩市内在住で市内及び市外の認証保育所を月120時間以上利用の方には、規定保育料からの軽減措置（月額30,000円※）があります。 令和元年10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、上記の東京都の補助制度が拡充されたため、認証保育所に対する…
- 多摩市出産
産前産後期間の免除制度
免除期間 出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間 （多胎妊娠（双子等）の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間） ※平成31年4月分以降の保険料が対象 免除期間の取扱い 産前産後期間として認められた期間…
- 多摩市子育て・教育
第2子以降の満3歳児クラス・幼稚園型2の預かり保育料補助
〇在籍する幼稚園の預かり保育料補助は〈日額上限450円×利用日数〉が1か月あたりの補助上限額となります。 ただし、在籍する幼稚園が預かり保育の基準を満たしておらず、別の一時預かり保育事業・幼稚園型1（実施している預かり保育類型については幼…
- 多摩市子育て・教育
認可保育所等の保育料の第二子無償化
認可保育所等に通っている0～2歳児クラスの児童の世帯には、世帯所得階層によって決定した月々の利用者負担額(以下、「保育料」という)を負担していただいています。 令和5年10月分からは第二子の保育料が無償化し、0円となります。詳しくは以下の…
- 多摩市子育て・教育
認証保育所・企業主導型保育所の保育料の第二子無償化
東京都認証保育所、または企業主導型保育所(地域枠)に通う第二子以降の対象児には、多子世帯負担軽減補助があります。 令和5年10月から、第二子にかかる多子世帯負担軽減が拡充され、第二子の補助上限額が第三子以降の補助上限額と同じ額まで引き上げ…
- 多摩市出産
里帰り等妊婦健診受診費助成金
1回ごとに、実際の費用と上限額の低いほうを助成します。令和8年4月1日からの受診分の上限は、妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 各5,460円、超音波 1回5,300円、子宮頸がん検診 3,400円、新生児聴覚検査 3,000円、産婦健康診査 各5,000円、1か月児健康診査 6,000円。多胎妊婦の15〜19回目の健診は各5,000円が上限です（令和8年3月31日までの受診分は1回目11,280円・2〜14回目5,280円）。
- 国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）住まい（省エネ）
DR家庭用蓄電池事業（国）
1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
みらいエコ住宅2026事業
リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。
- 国（環境省）住まい（省エネ）
住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）
年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。
- 国（自立相談支援機関が窓口）くらし
住居確保給付金
自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
先進的窓リノベ2026事業
工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。
- 国子育て・教育
児童手当
3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。
- 国（市区町村が窓口）子育て・教育
児童扶養手当
子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生後休業支援給付金
支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（健康保険）出産
出産育児一時金
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）
- 国（厚生労働省／労働基準監督署）医療
労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）
休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）くらし
国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）
前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。
- 国（日本年金機構）くらし
国民年金保険料の免除・納付猶予
全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
国民年金保険料の学生納付特例
保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。
- 国（加入している健康保険が窓口）医療
埋葬料・埋葬費（健康保険）
埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
基本手当（雇用保険の失業給付）
自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。
- 国（市区町村が実施）出産
妊婦のための支援給付
認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
寡婦年金
夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。
- 国（都道府県・指定都市・中核市が窓口）医療
小児慢性特定疾病の医療費助成
所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
広域求職活動費・移転費
交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。
- 国（都道府県・指定都市が窓口）医療
指定難病の医療費助成（特定医療費）
自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
教育訓練給付金
一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
死亡一時金
納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。
- 国（お住まいの都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口）くらし
母子父子寡婦福祉資金貸付金
種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害弔慰金
生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害障害見舞金
生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）障害
特別児童扶養手当
月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
特別障害者手当
月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）介護
特定入所者介護サービス費（補足給付）
食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。
- 国＋道府県・市町村引越し
移住支援金（地方創生移住支援事業）
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
給湯省エネ2026事業
機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
育児休業給付金
1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（お住まいの市区町村・都道府県が窓口）医療
自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）
自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。
- 国（都道府県・市区町村が窓口）災害
被災者生活再建支援金
全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。
- 国（日本年金機構）年金
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
遺族基礎年金
配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
障害基礎年金
年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
高年齢求職者給付金
被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。
- 国（お住まいの都道府県が実施）子育て・教育
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。
- 国子育て・教育
高等学校等就学支援金
年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。
- 国（文部科学省・日本学生支援機構）子育て・教育
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。
- 国（加入している医療保険が窓口）医療
高額医療・高額介護合算療養費
上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）
- 国（加入している健康保険・市区町村が窓口）医療
高額療養費制度
上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。
- 東京都子育て・教育
018サポート（東京都）
子ども1人あたり月5,000円（年額60,000円）
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）
既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（上限は助成対象経費）。新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。陸屋根の戸建はさらに架台10万円/kW・防水工事18万円/kWが上乗せになります。リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約7,000円。
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）
蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。
- 東京都子育て・教育
私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）
都の助成金は年額上限43,800円。国の就学支援金（年額上限457,200円）と合わせて最大501,000円。
- 東京都出産
赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）
子ども1人につき10万円相当（育児用品や子育て支援サービスと交換できるポイント）。 2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんは、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が加わり、合計13万円相当になります。＋（プラス）は018サポートと同時に申請されるため、追加の手続きはいりません。
このページは2026年10月23日時点の登録内容で作られています。 締切までの残り日数は各制度のページをご覧ください。
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