中等度難聴児発達支援事業
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の育児に関する金銭的支援
多摩市では、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用により言語の習得、生活能力、コミュニケーション能力等の向上を促進するため、補聴器の購入費の一部を助成し、もって難聴児の健全な発達を支援しています。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 2,000円〜14.5万円
基準額 新たに補聴器を購入する経費または耐用年数経過後に補聴器を更新する経費を対象とする。 補聴器1台につき、144,900円 ※デジタル式補聴器で、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する方による調整が必要な場合は、2,000円を加算します。 補聴システム ワイヤレスマイク 135,400円 受信機 97,300円 オーディオシュー 5,250円 ※補聴システムは、FM型及びデジタル方式が対象になります。 助成額 補聴器等の基準額と購入費用を比較して少ない方の10分の9 ただし、生活保護、市民税非課税世帯等は10分の10
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 障害福祉課
申請の手順
申請までの流れ
申請 次の書類を市役所窓口に提出してください。この申請を経ずに先に補聴器を購入した場合は、助成の対象となりません。対象の方は下記窓口までお問い合わせください。
必要書類
申請書(市指定の様式)
医師の意見書(市指定の様式)
補聴器の見積書
審査 申請に基づき、市は審査し、適当と認められる場合は助成の決定をします。助成の決定をした場合は、助成金交付決定通知書を送付します。
補聴器の購入 市からの決定通知書が届いた後、通知書の記載された補聴器業者にて補聴器を購入してください。
費用の請求 助成金請求書(市指定の様式)に領収書を添えて市へ請求してください。後日指定の口座へ助成金を振り込みます。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年3月10日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 4 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 多摩市にお住まいである
- 18歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:多摩市内に居住している18歳未満の児童
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金多摩市・子育て・教育高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に修学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金および就職準備金の貸し付けを行っています。
- 多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請多摩市・子育て・教育私学助成の幼稚園(現行制度幼稚園)や、認証保育所・企業主導型保育所などの認可外保育施設、幼稚園の預かり保育を使うときに、「幼児教育・保育の無償化」の給付を受けるための認定です。無償化の対象でも、この認定を受けていない期間は給付されず、さかのぼっての認定もできません。入園・利用の前に多摩市へ申請してください。通知書が届くまで1か月ほどかかります。
- 里帰り等妊婦健診受診費助成金多摩市・出産里帰り出産などで、東京都外の医療機関や契約外の助産所で妊婦健康診査などを受け、受診票を使えなかった方に、かかった費用の一部を後から助成します。妊婦健診のほか、超音波検査・子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査も対象です。多胎妊娠で14回を超えて自費で受けた健診も対象になります。申請は出産した日から1年以内に、こども家庭センター「にじたま」へ(郵送も可)。1回の出産につき申請は一度だけです。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。