里帰り等妊婦健診受診費助成金
別名・よくある呼ばれ方:里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成
里帰り出産などで、東京都外の医療機関や契約外の助産所で妊婦健康診査などを受け、受診票を使えなかった方に、かかった費用の一部を後から助成します。妊婦健診のほか、超音波検査・子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査も対象です。多胎妊娠で14回を超えて自費で受けた健診も対象になります。申請は出産した日から1年以内に、こども家庭センター「にじたま」へ(郵送も可)。1回の出産につき申請は一度だけです。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,000円〜1.2万円
1回ごとに、実際の費用と上限額の低いほうを助成します。令和8年4月1日からの受診分の上限は、妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 各5,460円、超音波 1回5,300円、子宮頸がん検診 3,400円、新生児聴覚検査 3,000円、産婦健康診査 各5,000円、1か月児健康診査 6,000円。多胎妊婦の15〜19回目の健診は各5,000円が上限です(令和8年3月31日までの受診分は1回目11,280円・2〜14回目5,280円)。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 健康推進課(多摩市立健康センター)
申請の手順
申請期間
申請期限は、出産した日から1年以内です。死産または流産のときは、妊婦健康診査を最後に受診した日(添付する領収書の日付)から、1年以内です。
郵送のときは、到着日を申請日とします。
多摩市から他の区市町村へ転出しても申請はできます。ただし、転出日または転出予定日以降に受診した分は申請の対象になりません。その分は、転出先で申請してください。
1回の出産(死産または流産を含む。)について、申請は一度だけに限りますので、漏れが無いように注意してください。
その他
1.審査に際し必要なときは、医療機関等への調査をします。
2.市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けた場合は、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、その返還を命ずることができます。
※申請場所は、健康推進課(多摩市立健康センター)です。市役所本庁舎ではありませんので、ご注意ください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年10月19日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 多摩市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:助成金対象者は次の要件をいずれも満たす方です。 里帰り出産等の理由により、助産所または東京都外の医療機関などで妊婦健康診査を受診したため、妊婦健康診査受診票を使用できなかった方 …
出典
公開データをもとに、多摩市の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金多摩市・子育て・教育高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に修学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金および就職準備金の貸し付けを行っています。
- 多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請多摩市・子育て・教育私学助成の幼稚園(現行制度幼稚園)や、認証保育所・企業主導型保育所などの認可外保育施設、幼稚園の預かり保育を使うときに、「幼児教育・保育の無償化」の給付を受けるための認定です。無償化の対象でも、この認定を受けていない期間は給付されず、さかのぼっての認定もできません。入園・利用の前に多摩市へ申請してください。通知書が届くまで1か月ほどかかります。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。