出産費資金貸付

いくら・いつまで

金額

およそ 40万円〜50万円

貸付金額 貸付できる金額は、出産育児一時金支給見込額の8割が限度となります。（産科医療保障制度に加入している医療機関で出産される場合は50万円に対しての8割である40万円が限度となります）

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

市役所1階保険年金課

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年3月20日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

• 母子手帳（生産以外の場合は、妊娠日数が記載されている書類）
• 出産予定日の1ヶ月以上前の申請については、病院からの請求書
• 合意文書（直接支払制度利用なしの記載有）
• 出産する人の国民健康保険資格のわかる書類
• 印鑑（世帯主と出産する人の氏が違う場合は、世帯主の氏の印鑑）
• 振込先のわかる通帳またはキャッシュカード等
• 窓口に来られる方の本人確認ができるもの（免許証・パスポート等）
• 委任状（別世帯の方が窓口に来られる場合）

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

出典

あわせて確認したい制度

• 里帰り等妊婦健診受診費助成金多摩市・出産里帰り出産などで、東京都外の医療機関や契約外の助産所で妊婦健康診査などを受け、受診票を使えなかった方に、かかった費用の一部を後から助成します。妊婦健診のほか、超音波検査・子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査も対象です。多胎妊娠で14回を超えて自費で受けた健診も対象になります。申請は出産した日から1年以内に、こども家庭センター「にじたま」へ（郵送も可）。1回の出産につき申請は一度だけです。
• ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金多摩市・子育て・教育高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に修学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金および就職準備金の貸し付けを行っています。
• 多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請多摩市・子育て・教育私学助成の幼稚園（現行制度幼稚園）や、認証保育所・企業主導型保育所などの認可外保育施設、幼稚園の預かり保育を使うときに、「幼児教育・保育の無償化」の給付を受けるための認定です。無償化の対象でも、この認定を受けていない期間は給付されず、さかのぼっての認定もできません。入園・利用の前に多摩市へ申請してください。通知書が届くまで1か月ほどかかります。
• 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
• 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
• 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。