ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
別名・よくある呼ばれ方:高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の母または父が、就業に結びつきやすい対象資格(看護師や介護福祉士など)を取得するため1年以上(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上)、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、また修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 4万円〜10万円
支給額 高等職業訓練促進給付金 ・市民税非課税世帯 月額100,000円 ・市民税課税世帯 月額70,500円 ※養成機関での修業期間の最後の12か月については月額40,000円の増額 修了支援給付金 ・市民税非課税世帯 50,000円 ・市民税課税世帯 25,000円 支給期間 高等職業訓練促進給付金 修業期間の全期間で48か月を上限とし、毎月支給されます(毎月請求) 修了支援給付金 修了日を経過した日以降に支給されます(修了後に請求)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
1.事前相談
修業を予定している方、修業中の方は、母子・父子自立支援員にご相談ください。
※申請があった月からの支給となります。修業中の方は、申請前に遡って支給申請はできません。
2.高等職業訓練促進給付金の支給申請
※修業を開始した日(入学)以降から申請できます。
次の書類を提出して申請します。
支給申請書
申請者及び児童の戸籍謄本
世帯全員の住民票
(児童扶養手当受給中の場合)児童扶養手当証書の写し
(児童扶養手当を受給していない場合)所得証明書
養成機関の発行する在籍証明書、単位取得証明書
養成機関のパンフレット、要綱 ほか
3.審査・決定
審査後、「支給審査結果通知書」により結果をお知らせします。審査の結果、支給できない場合もあります。
4.請求
支給の決定後は毎月、当月分を請求してください。
※毎月10日までに請求してください。10日が土曜日、日曜日祝日と重なる場合は、10日以前の平日となります。
次の書類を提出します。
請求書
養成機関が発行する在籍証明書
養成機関が発行する出席状況 ほか
5.審査
支給に当たっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。
6.給付
請求時に指定された銀行口座に給付金を振り込みます。
7.養成機関での課程修了後
修了日から起算して30日以内に修了支援給付金の支給申請を行い、決定後、請求をします。
請求・支給期間
高等職業訓練促進給付金は、修業期間中、月単位での請求・支給です。
修了支援給付金は、養成機関での課程修了後の請求・支給です。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年3月15日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 多摩市にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:市内にお住まいの20歳未満(下記の支給額の請求時に20歳未満であることが必要です)の児童を扶養しているひとり親家庭の母または父
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
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- 多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請多摩市・子育て・教育私学助成の幼稚園(現行制度幼稚園)や、認証保育所・企業主導型保育所などの認可外保育施設、幼稚園の預かり保育を使うときに、「幼児教育・保育の無償化」の給付を受けるための認定です。無償化の対象でも、この認定を受けていない期間は給付されず、さかのぼっての認定もできません。入園・利用の前に多摩市へ申請してください。通知書が届くまで1か月ほどかかります。
- 里帰り等妊婦健診受診費助成金多摩市・出産里帰り出産などで、東京都外の医療機関や契約外の助産所で妊婦健康診査などを受け、受診票を使えなかった方に、かかった費用の一部を後から助成します。妊婦健診のほか、超音波検査・子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査も対象です。多胎妊娠で14回を超えて自費で受けた健診も対象になります。申請は出産した日から1年以内に、こども家庭センター「にじたま」へ(郵送も可)。1回の出産につき申請は一度だけです。
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- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。