就学援助制度
別名・よくある呼ばれ方：小学校・中学校の就学援助費
経済的な理由により就学が困難と認められる、公立の小学校・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給します。
いくら・いつまで
- 金額
援助の対象となる教育費 学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、新入学準備金、校外活動費、修学旅行費、移動教室費、集団宿泊費、医療費、学校給食費。 詳しくは、別表をご覧ください。 別表 援助の対象となる教育費一覧 援助項目 ／ 対象学年 ／ 援助額 ／ 支給予定時期 ／ 備考 ／ 支払対象区分 新入学児童生徒学用品費 ／ 小1・中1 ／ 小1／54,060円 中1／63,000円。 ※前年度に受給した新入学準備金の援助額が改定された場合には、その差額分を支給します。 ／ 8月末日 ／ 該当年度の4月1日認定者に限る（ただし、前年度に新入学準備金を受給した場合は除く。） ／ 準要保護 新入学準備金 ／ 小学校就学予定児童・小6 ／ 小学校就学予定児童は54,060円、小6は63,000円 ／ 2月末日 ／ 該当年度の2月1日認定者に限る ／ 準要保護 学用品費 ／ 全学年 ／ （年額）小／11,630円 中／22,730円 ／ 8月・10月・2月・4月末日 ／ 4月以外の認定者は月割の支給 ／ 準要保護 通学用品費 ／ 小2～小6・中2～中3 ／ （年額）小／2,270円 中／2,270円 ／ 8月・10月・2月・4月末日 ／ 4月以外の認定者は月割の支給 ／ 準要保護 集団宿泊費 ／ 小5 ／ 実費（限度あり） ／ 10月・2月・4月末日 ／ 実施日に認定されている者へ支給 ／ 要保護※1準要保護 移動教室費 ／ 小6・中1 ／ 実費（限度あり） ／ 10月・2月・4月末日 ／ 実施日に認定されている者へ支給 ／ 要保護※1準要保護 修学旅行費 ／ 中3 ／ 実費（限度あり） ／ 10月・2月・4月末日 ／ 実施日に認定されている者へ支給 ／ 要保護※1準要保護 校外活動費 ／ 実施学年 ／ 実費（限度あり） ／ 10月・2月・4月末日 ／ 実施日に認定されている者へ支給 ／ 準要保護 医療費 ／ 全学年 ／ 実費（限度あり） ／ 医療券を学校に提出した翌月下旬 ／ 治療内容は下記※2 ／ 準要保護 学校給食費 ／ 全学年 ／ 実費 ／ 認定月以降援助（公費負担） ／ 認定者へは支給せず、給食費へ充当 ／ 準要保護 ・※1 生活保護受給世帯児童生徒 ・※2 医療費の対象となる疾病 トラコーマ、結膜炎、白癬、疥癬、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、う歯（むし歯）及び寄生虫の治療に要した経費について援助します。ただし、う歯についての入院に係る経費については援助対象外とします。 支給時期 年度当初申請の場合において援助が認定されたときは、4月分から支給します。 年度途中申請の場合において援助が認定されたときは、申請日の属する月の翌月分から支給します。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 各学校・学校支援課
申請の手順
申請時期
年度当初申請
年度当初に、多摩市立小中学校在校生全員に対して学校を通じて申請書等をお配りします。必要事項を記入の上、指定された期限までに申請してください。
年度途中申請
年度途中に多摩市に転入した児童生徒の保護者、世帯の経済的状況が変わったために就学困難となった児童生徒の保護者は、年度途中であっても申請することができます。詳しくは、学校支援課にご相談ください。
新入学準備金
小学校就学予定児童に係る新入学準備金の申請の場合は、新入学の案内と併せて申請書等を送付します。必要事項をご記入の上、就学時健康診断時に申請してください。
※他市区町村の公立学校に区域外就学をしている場合や、都立の中等教育学校の中学部に在学している場合の市内在住の保護者の方で申請を希望する場合は、学校支援課にお問い合わせください。
提出書類
申請書
前住所地の課税証明書または非課税証明書（前年度の1月2日以降に多摩市に住民登録をした方のみ提出してください。）
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年8月24日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 多摩市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：この制度により援助を受けることができる方は、多摩市に住民登録している児童生徒の保護者のうち、次のどちらかに該当する方です。 1.生活保護を受けていること。 2.1のほか、経済的理…
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金多摩市・子育て・教育高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に修学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金および就職準備金の貸し付けを行っています。
- 多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請多摩市・子育て・教育私学助成の幼稚園（現行制度幼稚園）や、認証保育所・企業主導型保育所などの認可外保育施設、幼稚園の預かり保育を使うときに、「幼児教育・保育の無償化」の給付を受けるための認定です。無償化の対象でも、この認定を受けていない期間は給付されず、さかのぼっての認定もできません。入園・利用の前に多摩市へ申請してください。通知書が届くまで1か月ほどかかります。
- 里帰り等妊婦健診受診費助成金多摩市・出産里帰り出産などで、東京都外の医療機関や契約外の助産所で妊婦健康診査などを受け、受診票を使えなかった方に、かかった費用の一部を後から助成します。妊婦健診のほか、超音波検査・子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査も対象です。多胎妊娠で14回を超えて自費で受けた健診も対象になります。申請は出産した日から1年以内に、こども家庭センター「にじたま」へ（郵送も可）。1回の出産につき申請は一度だけです。
- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。