児童育成手当
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の育児に関する金銭的支援
ひとり親家庭の児童または障がいをもった児童に対して、児童育成手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 1.4万円
手当の支給について 支給額:児童1人につき月額13,500円 支給月:2月、6月、10月の15日頃にそれぞれの前月分までの手当を支給します ※所得制限があります ※原則、手当は申請した月の翌月分から支給対象になります
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 子ども・若者政策課窓口
申請の手順
新規申請したい方へ
申請方法
1.窓口受付
下記必要書類をそろえて子ども・若者政策課窓口へお越しください
(時間に余裕をもってお越しください)
2.郵送
原則窓口受付としているところですが、コロナ禍の状況を踏まえ受給対象の可否や添付書類等のご案内を事前に行うことにより郵送受付をしています。
事前受付フォームより事前申請を行ってください。
事前受付フォーム内容確認後、郵送対応が可能な場合には、申請書類一式を郵送いたしますので必要書類を揃えてご返送ください。
※事由により郵送受付できない場合があります。
※申請月の翌月から支給開始となりますのでお急ぎの方は直接窓口へお越しください。
※必要書類が揃っていない場合は、受付できません。(郵送事故等については責任を負いかねます)
現在受給中の方へ
このようなときには届出が必要です!
以下のような事由が発生した場合には届出が必要になりますので子ども・若者政策課へお越しください。
他にも身の回りのことで状況が変わった場合には手当の受給資格や手当額に影響する可能性があります。まずは電話でご相談ください。
受給者、対象児童の氏名が変わった場合
受給者、対象児童の住所が変わった場合
婚姻する場合(事実婚を含む)
口座名義を変更した場合
現況届の提出について
年に1回、受給資格の更新のため「現況届」の提出が必要になります。
毎年6月にこちらから郵送しますので、提出期間内に忘れずに提出してください。(郵送提出可)
※受給資格の審査に所得情報が必要になりますので、住民税の申告も忘れずに行ってください
児童育成手当電子申請は次のリンクをご覧ください。
自治体専用デジタル化総合プラットフォーム「LOGOフォーム」(外部リンク)出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 多摩市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:対象者 つぎのいずれかの状態にある児童を養育している方 (児童とは、18歳を過ぎて最初に来る3月末まで)
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金多摩市・子育て・教育高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に修学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金および就職準備金の貸し付けを行っています。
- 多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請多摩市・子育て・教育私学助成の幼稚園(現行制度幼稚園)や、認証保育所・企業主導型保育所などの認可外保育施設、幼稚園の預かり保育を使うときに、「幼児教育・保育の無償化」の給付を受けるための認定です。無償化の対象でも、この認定を受けていない期間は給付されず、さかのぼっての認定もできません。入園・利用の前に多摩市へ申請してください。通知書が届くまで1か月ほどかかります。
- 里帰り等妊婦健診受診費助成金多摩市・出産里帰り出産などで、東京都外の医療機関や契約外の助産所で妊婦健康診査などを受け、受診票を使えなかった方に、かかった費用の一部を後から助成します。妊婦健診のほか、超音波検査・子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査も対象です。多胎妊娠で14回を超えて自費で受けた健診も対象になります。申請は出産した日から1年以内に、こども家庭センター「にじたま」へ(郵送も可)。1回の出産につき申請は一度だけです。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。