産前産後期間の免除制度

いくら・いつまで

金額

免除期間 出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間 （多胎妊娠（双子等）の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間） ※平成31年4月分以降の保険料が対象 免除期間の取扱い 産前産後期間として認められた期間は、保険料を納付したものとして将来の老齢基礎年金の受給額に反映されます。 産前産後期間の国民年金保険料は免除されますが、希望により付加保険料（月額400円）は納付することができます。 国民年金保険料について(納付方法・付加保険料); https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/nenkin/hokenryo/1001961.html

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

市役所保険年金課、または府中年金事務所 ※多摩センター駅出張所・聖蹟桜ヶ丘駅出張所では手続きできません 府中年金事務所（外部リンク）

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年11月21日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

• 来庁者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど）
• 出産前に届出する場合、母子健康手帳など、出産予定日を明らかにすることができるもの
• ※同一世帯の方以外が手続きをする場合、委任状と代理人の本人確認書類

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

出典

あわせて確認したい制度

• 里帰り等妊婦健診受診費助成金多摩市・出産里帰り出産などで、東京都外の医療機関や契約外の助産所で妊婦健康診査などを受け、受診票を使えなかった方に、かかった費用の一部を後から助成します。妊婦健診のほか、超音波検査・子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査も対象です。多胎妊娠で14回を超えて自費で受けた健診も対象になります。申請は出産した日から1年以内に、こども家庭センター「にじたま」へ（郵送も可）。1回の出産につき申請は一度だけです。
• ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金多摩市・子育て・教育高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に修学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金および就職準備金の貸し付けを行っています。
• 多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請多摩市・子育て・教育私学助成の幼稚園（現行制度幼稚園）や、認証保育所・企業主導型保育所などの認可外保育施設、幼稚園の預かり保育を使うときに、「幼児教育・保育の無償化」の給付を受けるための認定です。無償化の対象でも、この認定を受けていない期間は給付されず、さかのぼっての認定もできません。入園・利用の前に多摩市へ申請してください。通知書が届くまで1か月ほどかかります。
• 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
• 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
• 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。