多摩市養育費確保支援補助金

いくら・いつまで

金額

補助対象経費 (1)　養育費の取決めに関する公正証書作成に要する費用のうち、公証人手数料令（平成5年政令第224号）に規定する公証人手数料及び連絡用郵便切手代 (2)　養育費に関する家庭裁判所の調停申立て又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用郵便切手代 ※公正証書の作成を弁護士や行政書士等に依頼した際の報酬等は、補助対象外 補助上限額 補助金の総額は、補助対象経費と5万円とを比較し、いずれか少ない額を上限とします。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

出典

あわせて確認したい制度

• ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金多摩市・子育て・教育高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に修学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金および就職準備金の貸し付けを行っています。
• 多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請多摩市・子育て・教育私学助成の幼稚園（現行制度幼稚園）や、認証保育所・企業主導型保育所などの認可外保育施設、幼稚園の預かり保育を使うときに、「幼児教育・保育の無償化」の給付を受けるための認定です。無償化の対象でも、この認定を受けていない期間は給付されず、さかのぼっての認定もできません。入園・利用の前に多摩市へ申請してください。通知書が届くまで1か月ほどかかります。
• 里帰り等妊婦健診受診費助成金多摩市・出産里帰り出産などで、東京都外の医療機関や契約外の助産所で妊婦健康診査などを受け、受診票を使えなかった方に、かかった費用の一部を後から助成します。妊婦健診のほか、超音波検査・子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査も対象です。多胎妊娠で14回を超えて自費で受けた健診も対象になります。申請は出産した日から1年以内に、こども家庭センター「にじたま」へ（郵送も可）。1回の出産につき申請は一度だけです。
• 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
• 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
• 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。