多摩市子育てのための施設等利用給付認定申請
別名・よくある呼ばれ方：子育てのための施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号）
子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園（私学助成の幼稚園）や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 2.6万円
給付金額（現行制度幼稚園の保育料及び幼稚園の預かり保育利用の場合） 現行制度幼稚園に在園されている方の保育料を月額25,700円を上限に給付します。 多摩市内の現行制度幼稚園は、緑ヶ丘幼稚園、諏訪幼稚園、文化学園大学附属すみれ幼稚園の3園となります。 幼稚園で実施している預かり保育事業の保育料に対しては、利用日数に日額単価450円をかけあわせた金額と支払額を比較して低い額（給付上限額11,300円）を給付します。 多摩市内では、幼稚園で実施している預かり保育事業については、全園で実施しています。（おだ認定こども園、多摩みゆき幼稚園、東京大谷幼稚園、せいとく幼稚園、富士ヶ丘幼稚園、錦秋幼稚園、緑ヶ丘幼稚園、諏訪幼稚園、文化学園大学附属すみれ幼稚園） 給付金額表（現行幼稚園及び幼稚園預かり保育） （PDF 68.6KB） 給付金額（認証保育所等） 3歳児クラスから5歳児クラスで保育の必要性がある子どもの保育料を月額37,000円を上限に、0歳児クラスから2歳児クラスで住民税非課税世帯であり保育の必要性のある子どもの保育料を月額42,000円を上限に給付します。 給付金額表（認証保育所等） （PDF 59.4KB）;https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/574/hpkinngaku.pdf
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 認可外保育施設等（3〜5歳児クラス）の月額上限：月額37,000円 → 40,300円
- 認可外保育施設等（0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯）の月額上限：月額42,000円 → 45,700円
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円
- 預かり保育の月額上限（日額単価は450円から490円へ）：月額11,300円 → 12,300円
上に出している額は、多摩市のページに載っているとおりの 改定前のものです。多摩市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
幼稚園、保育所等に在籍し、新2号・新3号認定を受けている方へ
現年度に新2号・新3号認定を受けていて、翌年度も認定の継続を希望する方は、お手続きが必要です。
11月頃に翌年度の継続の申請について書類を配付します。
新1号認定の方、年度末で卒園する5歳児クラスの方は、お手続きは必要ありません。また、認可保育所在園、認定こども園2・3号の方は別のお手続き（保育所等の入所継続手続き）が必要になります。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年12月14日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 多摩市にお住まいである
- 3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：保育所や幼稚園・認定こども園等に通う3歳児クラスから5歳児クラスの子ども
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
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- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。