東大和市の給付金・補助金
2026年8月
東大和市の給付金・補助金
2026年8月
2026年8月時点で東京都東大和市にお住まいの方が使える制度です。国・東京都・東大和市のものをまとめています。このページは過去の月の記録です。最新の情報は今月のページをご覧ください。
予算が残り少ない制度1件
予算に達すると、公表されている締切より前に受付が終わります。
2026年8月時点で使える制度のすべて
76件
- 東大和市子育て・教育
1号認定保育料
お子さんが満3歳以上で、幼稚園や認定こども園（教育部分）を利用される方の保育料は0円となります。
- 東大和市子育て・教育
2号認定（東大和市）
お子さんが満3歳以上で保育が必要であり、保育所や認定こども園を利用される方の保育料を0円となります。
- 東大和市子育て・教育
MRワクチン接種費用について助成します
上限5,000円 口座振込により支払われます。 ※接種費用が5,000円以下の場合は、接種に要した金額
- 東大和市出産
うまべぇ子育て応援パック
東大和市では、ご誕生のお祝いとして『うまべぇ子育て応援パック』をお申込み頂いた方にお渡ししています。パック内容：1万円分のギフトクーポン
- 東大和市子育て・教育
ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親医療証）
住民税課税世帯は、保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。住民税非課税世帯は、保険の自己負担分を助成します。ただし、入院時食事療養標準負担額および生活療養標準負担額を除きます。 自己負担上限額 一部自己負担額には上限額が…
- 東大和市子育て・教育
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
支給額 （１）通信制 次に掲げる給付金の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ア 受講開始時給付金 対象講座の受講開始のために本人が支払った費用の40パーセントに相当する額（上限10万円、4千円を超えない場合は受講開始時給付金の支給は行…
- 東大和市子育て・教育
児童育成手当（育成手当）
13,500円（児童1人につき）
- 東大和市子育て・教育
児童育成手当（障害手当）
月額 15,500円（児童1人につき） 支給月 6月、10月、2月（前月までの分を各回4日から10日の間に支給します） ※振込みから口座に入金されるまでに日数がかかる場合があります。 申請のあった月の翌月から対象（重要）
- 東大和市子育て・教育
学校でかかる費用の援助（就学援助費制度）のご案内
就学援助支給費目 ※令和6年度の金額です。金額等が変更された場合は、別途お知らせします。 注意事項 生活保護を受けている方には、「3．修学旅行費・移動教室費、．6学校保健安全法による医療費」が支給されます。支給対象の方は、後日、振込口座の…
- 東大和市子育て・教育
実費徴収に係る補足給付費補助金
月額：1か月分の副食費相当額 月額上限４，８００円
- 東大和市子育て・教育
新制度移行幼稚園、認定こども園（教育部分）を利用する人
利用料の無償化 満3～5歳児クラスの利用料が無償化となります。なお、教材費、行事費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象となりません。 子どもの年齢・認定 ／ 利用料 ／ 預かり保育の利用料 満3～5歳児クラス 1号認定 ／ 無償 ／ 無…
- 東大和市子育て・教育
未移行幼稚園（私学幼稚園）を利用する人
利用料の無償化 満3～5歳児クラスの利用料が無償化となります。なお、教材費、行事費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象となりません。 子どもの年齢・認定 ／ 利用料・入園料 ／ 預かり保育の利用料 満3～5歳児クラス 新1号認定 ／ 2…
- 東大和市子育て・教育
東大和市バースデーサポート事業
お子さまのより健やかな成長を応援するために1歳を迎えたお子さんを育てるご家庭に対して、子育てに関するアンケートにお答えいただき、育児パッケージをお送りします。 第1子の場合……6万円相当 第2子の場合……7万円相当 第3子以降の場合……8…
- 東大和市子育て・教育
東大和市不妊検査、不育症検査及び不妊治療費助成
不妊検査及び一般不妊治療の助成申請の場合は、東京都の助成金額を差し引いた金額に対し、1万円を上限として助成します。 不育症検査の助成申請の場合は、東京都の助成金額を差し引いた金額に対し、2万円を上限として助成します。 特定不妊治療費助成の…
- 東大和市子育て・教育
満3歳児の預かり保育利用料の補助制度について
「保護者が負担する預かり月額保育料」と「日額上限450円×預かり保育の利用日数（月額上限額16,300円）」を比較して低い方の金額
- 東大和市子育て・教育
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金
都による補助及び市による補助の合計額となります。なお、都の補助限度額より補助対象経費が少ない場合は、補助対象経費が補助額となります。 補助金額表 区分 所得の基準 都による補助 補助限度額（月額） 第1子 都による補助 補助限度額（月額）…
- 東大和市子育て・教育
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金
都による補助及び市による補助の合計額となります。なお、都の補助限度額より補助対象経費が少ない場合は、補助対象経費が補助額となります。 補助金額表 区分 ／ 所得の基準 ／ 都による補助 補助限度額 （月額） 第1子 ／ 都による補助 補助…
- 東大和市子育て・教育
義務教育就学児医療費助成制度（マル子医療証）
【令和6年9月30日以前】保険診療の自己負担分のうち、入院・調剤・訪問看護にかかるものは全額、通院にかかるものは1回につき上限200円を控除した額を助成します。 【令和6年10月1日以降】通院にかかるものも全額助成します。 助成対象外とな…
- 東大和市出産
自立支援教育訓練給付金
1雇用保険制度から給付金の支給を受けることができないかた 修了した指定対象講座が一般教育訓練講座または特定一般教育訓練講座の場合 受講料の6割相当額を支給。（上限20万円） 修了した指定対象講座が専門実践教育訓練講座の場合 受講料の6割相…
- 東大和市子育て・教育
認可保育園（保育所）、認定こども園（保育部分）、小規模保育施設、家庭的保育等を利用する人
利用料の無償化 3～5歳児クラスと0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の利用料が無償化となります。 また、生計を一にしているお子さんが2人以上いる世帯を対象に、第2子の利用料は半額に、第3子以降の利用料は無償となります。 なお、延長保育料、…
- 東大和市子育て・教育
認可外保育施設等を利用する人
利用料の無償化 教材費、行事費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象となりません。 子どもの年齢・認定 ／ 利用料 3～5歳児クラス 新2号認定 ／ 合計37,000円/月まで無償 0～2歳児クラス 新3号認定 ／ 合計42,000円/月…
- 東大和市子育て・教育
骨髄移植ドナー支援事業
提供者（ドナー） 1日につき2万円 事業所 1日につき1万円 骨髄等提供のための通院又は入院に要した日数について、7日間を上限として助成します。
- 東大和市子育て・教育
高校生等医療費助成制度（マル青医療証）
【令和6年9月30日以前】保険診療の自己負担分のうち、入院・調剤・訪問看護にかかるものは全額、通院にかかるものは1回につき上限200円を控除した額を助成します。 【令和6年10月1日以降】通院にかかるものも全額助成します。 助成対象外とな…
- 東大和市子育て・教育
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金 養成機関において学習過程を受けている期間（上限4年） 月額70,500円を支給（市民税非課税世帯は、月額10万円） 養成機関における課程修了までの期間の最後の12月は月額4万円上乗せ 高等職業訓練修了支援給付金 一…
- 国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）住まい（省エネ）
DR家庭用蓄電池事業（国）
1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
みらいエコ住宅2026事業
リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。
- 国（環境省）住まい（省エネ）
住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）
年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。
- 国（自立相談支援機関が窓口）くらし
住居確保給付金
自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
先進的窓リノベ2026事業
工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。
- 国子育て・教育
児童手当
3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。
- 国（市区町村が窓口）子育て・教育
児童扶養手当
子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生後休業支援給付金
支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（健康保険）出産
出産育児一時金
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）
- 国（厚生労働省／労働基準監督署）医療
労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）
休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）くらし
国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）
前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。
- 国（日本年金機構）くらし
国民年金保険料の免除・納付猶予
全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
国民年金保険料の学生納付特例
保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。
- 国（加入している健康保険が窓口）医療
埋葬料・埋葬費（健康保険）
埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
基本手当（雇用保険の失業給付）
自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。
- 国（市区町村が実施）出産
妊婦のための支援給付
認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
寡婦年金
夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。
- 国（都道府県・指定都市・中核市が窓口）医療
小児慢性特定疾病の医療費助成
所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
広域求職活動費・移転費
交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。
- 国（都道府県・指定都市が窓口）医療
指定難病の医療費助成（特定医療費）
自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
教育訓練給付金
一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
死亡一時金
納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。
- 国（お住まいの都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口）くらし
母子父子寡婦福祉資金貸付金
種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害弔慰金
生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害障害見舞金
生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）障害
特別児童扶養手当
月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
特別障害者手当
月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）介護
特定入所者介護サービス費（補足給付）
食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。
- 国＋道府県・市町村引越し
移住支援金（地方創生移住支援事業）
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
給湯省エネ2026事業
機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
育児休業給付金
1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（お住まいの市区町村・都道府県が窓口）医療
自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）
自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。
- 国（都道府県・市区町村が窓口）災害
被災者生活再建支援金
全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。
- 国（日本年金機構）年金
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
遺族基礎年金
配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
障害基礎年金
年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
高年齢求職者給付金
被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。
- 国（お住まいの都道府県が実施）子育て・教育
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。
- 国子育て・教育
高等学校等就学支援金
年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。
- 国（文部科学省・日本学生支援機構）子育て・教育
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。
- 国（加入している医療保険が窓口）医療
高額医療・高額介護合算療養費
上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）
- 国（加入している健康保険・市区町村が窓口）医療
高額療養費制度
上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。
- 東京都子育て・教育
018サポート（東京都）
子ども1人あたり月5,000円（年額60,000円）
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）
既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（上限は助成対象経費）。新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。陸屋根の戸建はさらに架台10万円/kW・防水工事18万円/kWが上乗せになります。リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約7,000円。
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）
蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。
- 東京都子育て・教育
私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）
都の助成金は年額上限43,800円。国の就学支援金（年額上限457,200円）と合わせて最大501,000円。
- 東京都出産
赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）
子ども1人につき10万円相当（育児用品や子育て支援サービスと交換できるポイント）。 2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんは、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が加わり、合計13万円相当になります。＋（プラス）は018サポートと同時に申請されるため、追加の手続きはいりません。
このページは2026年10月23日時点の登録内容で作られています。 締切までの残り日数は各制度のページをご覧ください。
自治体が公開しているデータをそのまま掲載しています。金額や期限が実際と異なる場合がありますので、 下の出典リンクから公式ページをあわせてご確認ください。