高校生等医療費助成制度(マル青医療証)
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の医療費助成制度
子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、お子さんが病気やけがなどにより健康保険を使って医療機関で受診した場合、保険診療の自己負担分(3割)の一部を助成しています。 令和6年10月1日以降は、保険診療の自己負担分(3割)を助成します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 200円
【令和6年9月30日以前】保険診療の自己負担分のうち、入院・調剤・訪問看護にかかるものは全額、通院にかかるものは1回につき上限200円を控除した額を助成します。 【令和6年10月1日以降】通院にかかるものも全額助成します。 助成対象外となるもの 各種健康保険の適用とならないもの (健康診断、予防接種、薬の容器代、入院室料差額など) 入院時の食事療養費標準負担額 学校管理下での傷病など、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の災害共済給付制度対象の場合 健康保険組合などから支給される高額療養費・付加給付に該当する医療費 交通事故など第三者行為による診療にかかる医療費 その他公費による医療費の助成が受けられる場合
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 東大和市役所1階7番窓口 子育て支援課 手当・助成係
申請の手順
窓口または郵送にてお手続きください。必要な書類がすべて揃っていなくても、申請することができます。
窓口は、市役所1階7番子育て支援課です。郵送の場合、子育て支援課に到着した日が申請日となります。
原則として申請した日が資格開始日となります。
ただし、出生・転入日から起算して30日以内に申請した場合には、出生・転入日が資格開始日となります。
申請者は、主たる生計の中心者(父母の場合、所得の高い方)であり、児童手当と同一となります。
申請に必要なもの
医療証交付申請書
印鑑(朱肉を使用するもの。スタンプ印は不可)または自署による署名
高校生等の健康保険証のコピー
その他要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。
医療証交付申請書 (PDF 111.2KB)新しいウィンドウで開きます申請書は窓口にもあります。
記入例 (PDF 132.0KB)新しいウィンドウで開きます申請書の記入例です。
※必要なものが不足している場合でも申請できます。後日、不足書類等の提出をお願いします。指定の日までに提出がない場合、申請却下となりますのでご注意ください。
※東大和市が公簿により所得状況(地方税関係情報を含む。)の確認ができなかった場合(マイナンバー制度による情報連携を含む。)、申請者・配偶者がマイナンバー制度による情報連携に同意しない場合は、所得証明書(所得額、扶養人数、控除額の記載のある、交付から3ヶ月以内のもの。)を提出いただきます。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年6月13日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 東大和市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:15歳に達した日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。