東大和市不妊検査、不育症検査及び不妊治療費助成
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の不妊・不育症に関する助成
東大和市では、人工授精に係る保険適用外治療(※)の費用の一部について、独自に助成を行っています。 ※産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科を標榜する医療機関において実施した、医師の診断に基づく治療に限ります。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 1万円〜2万円
不妊検査及び一般不妊治療の助成申請の場合は、東京都の助成金額を差し引いた金額に対し、1万円を上限として助成します。 不育症検査の助成申請の場合は、東京都の助成金額を差し引いた金額に対し、2万円を上限として助成します。 特定不妊治療費助成の助成申請の場合は、東京都の助成金額を差し引いた金額に対し、3万円を上限として助成します。 加えて、精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成の申請を同時にした場合は、その助成金額を差し引いた金額に対し、3万円を上限として助成します。 特定不妊治療(先進医療)助成の助成申請の場合は、東京都の助成金額を差し引いた金額に対し、3万円を上限として助成します。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 市立保健センターの窓口
申請の手順
必要書類等をご持参の上、市立保健センターの窓口にて申請してください。
申請書は下記からダウンロードできます。
東大和市不妊検査、不育症検査及び不妊治療費助成申請書 (PDF 90.5KB)新しいウィンドウで開きます
www.city.higashiyamato.lg.jp を開く申請書の様式です。ご記入いただいた後、ご提出ください。
また、申請時に窓口に揃えてあります「東大和市不妊検査、不育症検査及び不妊治療費助成請求書」をご提出していただきますので、申請書に押印した印鑑と同じ印鑑をご持参ください。
請求書は下記からダウンロードできます。請求書をご持参の場合は、請求書欄の上段にあります「日付け」、中段の「日付け」「文書番号」、及び「請求金額」の欄は、確認の上、市で記入しますので、記入しないでお持ちください。
東大和市不妊検査、不育症検査及び不妊治療費助成請求書 (PDF 102.3KB)新しいウィンドウで開きます
www.city.higashiyamato.lg.jp を開く請求書の様式です。ご記入いただいた後、ご提出ください。捨て印も忘れずに押印してください(重要)。
助成の申請期限
当該申請における都助成の決定日の属する年度の翌年度末日までとなります。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年5月15日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 東大和市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:1.「東京都不妊検査及び一般不妊治療費助成制度」、「東京都不育症検査助成制度」または「東京都特定不妊治療費助成制度」の承認決定を受けた方で、1回の治療に東京都の助成額を超える費用…
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。