学校でかかる費用の援助(就学援助費制度)のご案内
別名・よくある呼ばれ方:小学校・中学校の就学援助費
経済的な理由により就学が困難と認められる、公立の小学校・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、修学旅行費などを支給します。
いくら・いつまで
- 金額
就学援助支給費目 ※令和6年度の金額です。金額等が変更された場合は、別途お知らせします。 注意事項 生活保護を受けている方には、「3.修学旅行費・移動教室費、.6学校保健安全法による医療費」が支給されます。支給対象の方は、後日、振込口座の登録をお願いします。 支給する日程については、審査の結果認定となった方に、別途、郵送で通知します。 小・中学校で集金する教材費・修学旅行費等は、保護者が事前に学校へお支払いください。就学援助費の支給時期は決まっておりますので、後払いとなります。 学校に支払うべき教材費・修学旅行費等に未払いがある場合は、就学援助費支給額の範囲内で、未納相当分を学校に支給します。 1 学用品費等(定額) 内訳 学用品費、通学用品費、校外活動費 対象者 小学1年生:年額 13,230円 小学2~6年生:年額 15,500円 中学1年生:年額 25,040円 中学2・3年生:年額 27,310円 支給時期 年3回 各学期 終了後 2 新入学学用品費(定額) 一人の児童・生徒に対し、他の区市町村からの支給実績を含め、また、入学前支給を優先として、入学前または入学後のどちらか1回支給します。 入学前支給・新入学学用品費 ※12月末現在で認定されている方に支給 ※新小学1年生は、10~12月に受付予定 対象者 新小学1年生:年額 57,060円 新中学1年生:年額 63,000円 支給時期 2月 入学後支給・新入学学用品費 ※入学前支給を受けていない児童・生徒が対象 ※4月に申請して認定された方のみに支給 対象者 新小学1年生:年額 57,060円 新中学1年生:年額 63,000円 支給時期 7月 3 修学旅行・移動教室費(宿泊を伴うもの) 対象者 小学5・6年生、中学生:実費 支給時期 行事の終了後 4 通学費 対象者 該当者:実費 支給時期 年3回(各学期終了後) 5 卒業アルバム・記念文集費 対象者 小学6年生、中学3年生:年額 15,000円までの実費 支給時期 卒業後の4月 6 学校保健安全法による医療費(保険証を使用し、自己負担する医療費) 学校で行う定期健康診断において、下記の該当病の治療を指示された児童・生徒が対象。 申請に基づき、医療券を交付します。 該当病 トラコーマ及び結膜炎、白癬(水虫等)、疥癬(ダニによる感染症)及び膿痂疹(とびひ)、中耳炎、慢性副鼻腔炎及びアデノイド、寄生虫病、う歯(虫歯) ※治療前に、定期健康診断の「結果のお知らせ」を持参し、教育総務課で医療券の交付を受けてください。医療機関に医療券を提出して治療を受けてください。 ※審査結果前に治療をする場合は、教育総務課で相談してください。 対象者 学校医の指示を受けた児童・生徒:実費
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- オンライン申請
- 窓口
- 教育総務課(市役所5階5番窓口)
申請の手順
申請書は、毎年度4月上旬に、市内小・中学校で全児童・生徒に配布しています。東大和市立学校以外の公立学校に在籍している場合は、このページからダウンロードしていただくか、申請書をお送りしますので、教育総務課までご連絡ください。
認定は年度ごとに行っておりますので、毎年度申請する必要があります。前年度認定された方も、4月以降、新たに申請してください。
年度途中(5月以降)でも申請できますが、審査の結果認定された場合は、申請書が受理された月からの支給となりますので、ご注意ください。(毎年4月中に申請することをお勧めします。)必要な書類等が不足していても、申請書は受付いたします。児童または生徒が2名以上の場合でも、申請は一度で行っておください。
児童または生徒が2名以上の場合でも、1世帯1枚の申請書に記入してください。
申請書の受付は、平日の午前8時30分から午後5時まで(育総務課(市役所5階また5番窓口)まで(務課)またはオンラインで行っています。学校では受付しません。
児童扶養手当(ひとり親家庭の手当)を受給(全部支給または一部支給)している方は、下記の申請に必要な書類等のうち、「4.前年1~12月中の世帯全員の収入等を証明できる書類、5.家賃の金額を証明できる書類」を提出する必要はありません(すでに児童扶養手当の審査を受けているため)。ただし、申請手続きは必要です。
また、8月に児童扶養手当の現況届を提出し、審査の結果、全額支給停止になった場合は、11月以降の就学援助費支給の認定も取り消す場合があります。
生活保護を受けている方は申請手続きは必要ありません。ただし、生活保護が停止または廃止になったときは申請してください。
申請に必要な書類等
申請に必要な書類等は下記のとおりです。
書類は返還できませんので、原本の必要な方はコピーを提出してください。
※コピー機(有料、1枚10円)は、市役所庁舎の1階と3階にありますので、ご利用ください。
就学援助費支給認定申請書(教育総務課の窓口で配布)
朱肉を使用する印鑑(自動印、スタンプ印、ゴム印は不可)
※苗字の違う家族がいる場合は、複数の印鑑が必要になる場合があります。
保護者名義の預金通帳またはカード(認定になった場合の振込先が確認できるもの)
※ゆうちょ銀行を振込先に指定する場合は、預金通帳をお持ちください。カードでは振込先の支店名が確認できません。
前年(1~3月申請の方は前々年)1~12月中の世帯全員の収入等を証明できる書類(コピー可)
源泉徴収票のコピー、所得税確定申告書控のコピー、年金証書のコピー等をお持ちください。
※前年の課税証明書・非課税証明書は、例年6月中旬以降の発行です。4月に申請する場合は、まだ発行されていません。
同一生計世帯全員の収入を証明できる書類が必要です(父・母・祖父母・おじおば・兄姉等)。
別居していても生計を同一にしている親族がいる場合(単身赴任等の場合)は、その親族の収入を証明できる書類が必要です。
税法上の扶養親族になっている方も、収入があれば合算の対象になります。各人の収入証明を添付してください。(例)パート・アルバイト・内職等の収入証明(コピー可)等
申請内容により、現在の収入状況等を証明できるものが必要となる場合があります(日雇労働被保険者手帳の写し等)。
家賃の金額を証明できる書類(借家にお住まいの方のみ。コピー可)
賃貸借契約書の写し、通帳のコピー(支払記録の印字)、家賃の月額通知書の写し、公社・東京都都市整備局が発行している家賃額が明記してあるものまたは金融機関の振込控(ATM・窓口)のいずれかをお持ちください。
提出がない場合は、基準額に家賃額を加算せずに審査します。
個人番号(マイナンバー)
申請年度の前年度における1月1日時点で東大和市在住の方は省略できます。
令和7年度就学援助費支給認定申請書は次からダウンロードできます。
令和7年度就学援助費支給認定申請書 (PDF 200.5KB)新しいウィンドウで開きます
令和7年度就学援助費支給認定申請書 記載例 (PDF 229.0KB)
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年5月28日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 東大和市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:生活保護を受けている方(対象者は教育総務課で登録の手続きをいたしますので、別途、申請手続きの必要はありません。支給対象の方には、後日、振込口座の登録をお願いします。) 前年(1~…
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。