新制度移行幼稚園、認定こども園（教育部分）を利用する人

いくら・いつまで

金額

無料

利用料の無償化 満3～5歳児クラスの利用料が無償化となります。なお、教材費、行事費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象となりません。 子どもの年齢・認定 ／ 利用料 ／ 預かり保育の利用料 満3～5歳児クラス　1号認定 ／ 無償 ／ 無償化対象外 3～5歳児クラス　1号認定+新2号認定 ／ 無償 ／ 11,300円/月まで無償 満3歳児クラス　1号認定+新3号認定 ／ 無償 ／ 16,300円/月まで無償 預かり保育の利用料の無償化について 市から「保育の必要性の認定」（新2号・新3号認定）を受けた場合に、預かり保育の利用料が無償化（新2号は、11,300円/月、新3号は、16,300円/月まで）となります。 無償化される金額は、月ごとに、利用日数×450円と実際に支払った預かり保育の利用料を比較し、低い方が支給額となります。 （例1）月に20日預かり保育を利用し、利用料が1日500円の場合 利用料合計　500円×20日＝10,000円　補助上限額　450円×20日＝9,000円 10,000円＞9,000円となるため、補助額は、9,000円となり、保護者負担額が1,000円となります。 （例2）月に15日預かり保育を利用し、利用料が1日300円の場合 利用料合計　300円×15日＝4,500円　補助上限額　450円×15日＝6,750円 6,750円＞4,500円となるため、補助額は、4,500円となり、保護者負担額は0円となります。 【無償化給付の受け方】 償還払い（いったん施設に利用料をお支払いいただき、後に市から払い戻しを受ける方法）となります。 支払いは、原則年2回に分け、4月～9月分を11月ごろ、10月～3月分を5月ごろに支払い予定です。 支払いを受けるためには、請求書等の提出が必要となります。 ※償還払いの詳細は、次のページをご覧ください。 【幼児教育・保育の無償化】施設等利用費の請求手続き;https://www.city.higashiyamato.lg.jp/kosodatekyoiku/hoiku/1003274/1003278.html 給食費について 新制度移行幼稚園、認定こども園（教育部分）の給食費は、保護者負担となります。 給食費の支払い先は、ご利用の各園になります。 給食費の金額は園により異なりますので、各園にお問い合わせください。 給食費の免除について 以下のいずれかに該当する場合は、給食費（副食費）が免除となります。 生活保護世帯のお子さん 年収360万円未満相当の世帯のお子さん（4～8月は前年度、9～3月は当該年度の住民税所得割額で判定します） 小学校3年生以下のお子さんの中で最年長のお子さんを第1子と数え、第3子以降のお子さん ※補助対象となる方には、市から免除通知が送付されます。申請等の手続きは不要です。 免除対象表 階層 ／ 第1子 ／ 第2子 ／ 第3子以降 A　生活保護世帯等 ／ 免除対象 ／ 免除対象 ／ 免除対象 B　A階層を除き、市民税が非課税、所得割が非課税の世帯 ／ 免除対象 ／ 免除対象 ／ 免除対象 C　所得割額が57,700円未満 ／ 免除対象 ／ 免除対象 ／ 免除対象 D1　所得割額が57,700円から77,101円未満 うちひとり親家庭等 ／ 免除対象 ／ 免除対象 ／ 免除対象 D1　所得割額が57,700円から77,101円未満 その他 ／ 免除対象 ／ 免除対象 ／ 免除対象 D2　所得割額77,101円以上 ／ 免除対象外 ／ 免除対象外 ／ 免除対象 （このあとにも続きがあります。公式ページでご確認ください）

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

• 預かり保育の月額上限（日額単価は450円から490円へ）：月額11,300円 → 12,300円
• 満3歳児クラス（新3号認定）の預かり保育の月額上限：月額16,300円 → 17,700円

上に出している額は、東大和市のページに載っているとおりの 改定前のものです。東大和市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年11月30日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

出典

あわせて確認したい制度

• 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
• 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
• 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
• 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
• 高等教育の修学支援新制度国（文部科学省・日本学生支援機構）・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
• 私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。