ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親医療証)
別名・よくある呼ばれ方:ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の母または父、および、そのお子さんの医療費に対して助成を行います。
いくら・いつまで
- 金額
住民税課税世帯は、保険の自己負担分から一部負担金を差し引いた額を助成します。住民税非課税世帯は、保険の自己負担分を助成します。ただし、入院時食事療養標準負担額および生活療養標準負担額を除きます。 自己負担上限額 一部自己負担額には上限額があります。一部自己負担額の合計が以下の上限額を超えた場合は、下記「医療費の返還」手続きを行ってください。 個人ごとに支払った通院の一部自己負担額の上限額 一部自己負担額の合計が、1か月18,000円を超えたとき(月の上限) 一部自己負担額の合計が、毎年8月1日から翌年7月31日までの期間で144,000円を超えたとき(年間の上限) ひとり親家庭等医療証世帯ごとに支払った通院、入院の一部自己負担額の上限額 一部自己負担額の合計が、1か月57,600円を超えたとき(月の上限) 直近の12か月間に、一部自己負担額の合計が57,600円となった月が3回以上ある場合で、自己負担額の合計が1か月44,400円を超えたとき(多数回)
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 東大和市役所1階7番窓口 子育て支援課 手当・助成係
申請の手順
申請や届出、お問合せは、原則として平日のみの受付となります。
原則として、申請書に規則で定める必要書類を添えて申請した日から有効の医療証を交付します。添付書類が揃っていなくても受付を行いますが、後日速やかに提出してください。正当な理由もなく提出がない場合は書類不備により却下処分を行います。
審査の結果、認定となった場合は医療証を、却下になった場合は却下通知書を郵送します。
医療証交付申請書、養育費等に関する申告書、生計維持に関する調書(窓口にあります)
印鑑(朱肉を使用するもの。スタンプ印は不可。同居の扶養義務者の印鑑も必要になる場合があります)
健康保険証(対象者全員のもの)
申請者と児童の戸籍謄本または戸籍全部事項証明書
※交付日から1か月以内のもの
※離婚を事由に申請する方で、戸籍に離婚の記載がされるまでに時間を要する場合は、戸籍謄本に代えて、「離婚届受理証明書」で仮申請ができます。戸籍謄本は、後日提出していただきます。
※転籍や電算化等により離婚等の申請事由の記載がない場合は、事由が記載されている除籍謄本や改製原戸籍等も必要になります。
東大和市に転入した方は申請者と扶養義務者の住民税の課税状況がわかる書類
※東大和市の公簿で確認できる方は不要です。
※東大和市が公簿により所得状況(地方税関係情報を含む。)を確認できない場合や、申請者、扶養義務者等がマイナンバー制度の情報連携に同意しない場合は、課税状況、所得額、扶養人数、控除額の記載のある所得証明書等を提出いただきます。
※市役所の他の制度等を申し込む場合、所得証明書等が必要となることがあります。担当課へお問合せください。
その他受給要件によっては、他の書類が必要となる場合があります。
※児童扶養手当証書を提示すると、省略できるものがありますのでお問い合わせください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2022年10月27日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 4 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 東大和市にお住まいである
- 18歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童(身体障害者手帳1級から3級まで、愛の手帳1度から3度程度までの障害がある場合は20歳未満)
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。