認可保育園（保育所）、認定こども園（保育部分）、小規模保育施設、家庭的保育等を利用する人

いくら・いつまで

金額

無料

利用料の無償化 3～5歳児クラスと0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の利用料が無償化となります。 また、生計を一にしているお子さんが2人以上いる世帯を対象に、第2子の利用料は半額に、第3子以降の利用料は無償となります。 なお、延長保育料、教材費、行事費、給食費などは無償化の対象となりません。 子どもの年齢 ／ 利用料 3～5歳児クラス ／ 無償 0～2歳児クラス　住民税非課税世帯の場合 ／ 無償 0～2歳児クラス　住民税課税世帯の場合 ／ 無償化の対象外 給食費について 市内の認可保育園（保育所）・認定こども園（保育分）に通う3～5歳児クラスのお子さんについては、給食費（副食費）が保護者負担となります。給食費（主食費）については、市が負担します。 給食費の支払い先は、ご利用の各保育施設になります。 市内の認可保育園の給食費（副食費）は、月額4,500円です。 ※認定こども園（保育部分）及び、市外園の金額については、各保育施設にお問い合わせください。 給食費の免除について 以下のいずれかに該当する場合は、給食費（副食費）が免除となります。 生活保護世帯のお子さん 年収360万円未満相当の世帯のお子さん（4～8月は前年度、9～3月は当該年度の住民税所得割額で判定します） 小学校就学前のお子さんの中で最年長のお子さんを第1子と数え、第3子以降のお子さん ※免除対象となる方には、市から免除通知が送付されます。申請等の手続きは不要です。 免除対象表 階層 ／ 第1子 ／ 第2子 ／ 第3子以降 A　生活保護世帯等 ／ 免除対象 ／ 免除対象 ／ 免除対象 B　A階層を除き、市民税が非課税、所得割が非課税の世帯 ／ 免除対象 ／ 免除対象 ／ 免除対象 C　所得割額が57,700円未満 ／ 免除対象 ／ 免除対象 ／ 免除対象 D1　所得割額が57,700円から77,101円未満 うちひとり親家庭等 ／ 免除対象 ／ 免除対象 ／ 免除対象 D1　所得割額が57,700円から77,101円未満 その他 ／ 免除対象外 ／ 免除対象外 ／ 免除対象 D2　所得割額77,101円以上 ／ 免除対象外 ／ 免除対象外 ／ 免除対象 ※所得割額は、父母の住民税所得割額の合計となります。父母が非課税で、同居している祖父母等がいる場合、祖父母等の所得割額も含めます。 ※住民税が未申告の方は、対象となりません。申告後に対象となる場合、保育課が申告等を把握した翌月から免除対象となります。 申告後、保育課へ申告書の写しを速やかに提出ください。月を遡って免除対象にはなりませんのでご注意ください。 ※第3子以降とは、小学校就学前で最年長の子どもを第1子とカウントし、第3子以降の子どもを言う。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年11月30日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

出典

あわせて確認したい制度

• 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
• 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
• 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
• 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
• 高等教育の修学支援新制度国（文部科学省・日本学生支援機構）・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
• 私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。