認可外保育施設等を利用する人
別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3.7万円〜4.2万円
利用料の無償化 教材費、行事費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象となりません。 子どもの年齢・認定 / 利用料 3~5歳児クラス 新2号認定 / 合計37,000円/月まで無償 0~2歳児クラス 新3号認定 / 合計42,000円/月まで無償
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 認可外保育施設等(3〜5歳児クラス)の月額上限:月額37,000円 → 40,300円
- 認可外保育施設等(0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯)の月額上限:月額42,000円 → 45,700円
上に出している額は、東大和市のページに載っているとおりの 改定前のものです。東大和市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
認可外保育施設等を利用する人が無償化の給付を受けるためには、施設等利用給付認定(新2号~新3号)が必要となります。
未移行幼稚園を利用する人、幼稚園・認定こども園(教育部分)の利用者(保育の必要性がある方)で預かり保育を利用する人、認可外保育施設などを利用する人(保育の必要性がある方)は、無償化の給付を受けるために、施設等利用給付認定の新1~新3号認定を受ける必要があります。
【無償化給付の受け方】
償還払い(いったん施設に利用料をお支払いいただき、後に市から払い戻しを受ける方法)となります。
支払いは、原則年2回に分け、4月~9月分を11月ごろ、10月~3月分を5月ごろに支払い予定です。
支払いを受けるためには、請求書等の提出が必要となります。
※償還払いの詳細は、次のページをご覧ください。
【幼児教育・保育の無償化】施設等利用費の請求手続き※施設等利用給付認定の申請については、次のページをご覧ください。
【幼児教育・保育の無償化】施設等利用給付認定申請
教育・保育給付認定(認可保育園(保育所)、認定こども園(教育部分・保育部分)、新制度幼稚園、小規模保育施設、家庭的保育施設等を利用するために必要な認定)
認定区分 / 対象 / 保育の必要性 / 対象サービス
1号 / 満3歳以上 / なし / 新制度幼稚園、認定こども園(教育部分)
2号 / 満3歳以上 / あり / 認可保育園(保育所)、認定こども園(保育部分)、小規模保育施設、家庭的保育等
3号 / 0~2歳 / あり / 認可保育園(保育所)、認定こども園(保育部分)、小規模保育施設、家庭的保育等
施設等利用給付認定(未移行幼稚園、幼稚園・認定こども園(教育部分)の預かり保育、認可外保育施設などを利用する人が無償化の給付を受けるために必要な認定)
認定区分 / 対象 / 保育の必要性 / 対象サービス
新1号 / 満3~5歳児クラス / なし / 新制度未移行幼稚園
新2号 / 3~5歳児クラス / あり / ・幼稚園・認定こども園(教育部分)+預かり保育 ・認可外保育施設等
新3号 / 0~2歳児クラスかつ住民税非課税世帯(満3歳児クラス) / あり / ・幼稚園・認定こども園(教育部分)+預かり保育 ・認可外保育施設等
※以下、教育・保育給付認定を1~3号、施設等利用給付認定を新1~3号と標記します。
(3)「保育の必要性」の事由
「保育の必要性」とは、父母ともに(ひとり親世帯の場合は、その子どもの親権を持つ保護者が)就労、病気などで、家庭において日常的に就学前の子どもの保育ができない状況をいいます。
「保育の必要性」の要件 / 認定期間
1か月あたり48時間以上就労している / 小学校就学前まで
出産の前後である / 出産予定月の前後2か月(合計5か月間)
疾病等により、入院または通院等している / 小学校就学前、または疾病等が完治するまで
求職活動をしている / 60日を経過する日の属する月の末日まで
災害の復旧にあたっている / 小学校就学前まで
心身に障害がある / 小学校就学前まで
1か月あたり48時間以上の就学または就労の技能取得を常態としている / 保護者の就学終了まで
介護を要する、または長期入院等をしている親族の介護にあたっている / 小学校就学前まで
育児休業取得時に既に保育施設に入園している子どもがいて継続利用が必要である / 育児休業終了日の属する月の末日まで
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年11月30日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 東大和市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:子どもの年齢・認定 / 利用料 3~5歳児クラス 新2号認定 / 合計37,000円/月まで無償 0~2歳児クラス 新3号認定 / 合計42,000円/月まで無償
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。