ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
別名・よくある呼ばれ方:高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金
ひとり親家庭の就職や転職の可能性を広げ、自立につなげていくため、ひとり親家庭の親またはお子さんが高卒認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受け、これを修了した時および合格したときに受講費用の一部を支給します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 10万円
支給額 (1)通信制 次に掲げる給付金の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ア 受講開始時給付金 対象講座の受講開始のために本人が支払った費用の40パーセントに相当する額(上限10万円、4千円を超えない場合は受講開始時給付金の支給は行わない。) イ 受講修了時給付金 対象講座の受講のために本人が支払った費用の50パーセントに相当する額から受講開始時給付金を控除した額(受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計額が12万5千円を超える場合は、12万5千円から既に支給した受講開始時給付金を控除した額とし、4千円を超えない場合は受講修了時給付金の支給は行わない。) ウ 合格時給付金 対象講座の受講のために本人が支払った費用の10パーセントに相当する額(受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の合計が15万円を超える場合は、15万円から既に支給した受講開始時給付金及び受講修了時給付金を控除した額とする。) (2)通学又は通学及び通信制併用の場合 次に掲げる給付金の種類の区分に応じ、それぞれ次に定める額 ア 受講開始時給付金 対象講座の受講開始のために本人が支払った費用の40パーセントに相当する額(上限20万円、4千円を超えない場合は受講開始時給付金の支給は行わない。) イ 受講修了時給付金 対象講座の受講のために本人が支払った費用の50パーセントに相当する額から受講開始時給付金を控除した額(受講開始時給付金と受講修了時給付金の合計が25万円を超える場合は、25万円から既に支給した受講開始時給付金を控除した額とし、4千円を超えない場合は受講修了時給付金の支給は行わない。) ウ 合格時給付金 対象講座の受講のために本人が支払った費用の10パーセントに相当する額とする。(受講開始時給付金、受講修了時給付金及び合格時給付金の合計が30万円を超える場合は、30万円から既に支給した受講開始時給付金及び受講修了時給付金を控除した額とする。)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
対象講座の受講開始前に事前相談及び対象講座指定申請が必要です。電話予約のうえ、母子・父子自立支援員にご相談ください。
※原則、受講対象講座としての指定を受ける前に受講を開始した場合や受講料を支払った場合は、給付金は支給されません。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2022年10月21日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 東大和市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:市内にお住いのひとり親家庭の保護者及び児童で、次のすべての要件を満たすかた 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあるかた 支給を受けようとする者の就学経験、就…
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
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あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。