児童育成手当(障害手当)
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の障がいのあるお子さんなどへの金銭的支援
児童育成手当(障害手当)は、20歳未満の重度の障害のあるお子さんの保護者を対象に、手当を支給しています。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 1.6万円
月額 15,500円(児童1人につき) 支給月 6月、10月、2月(前月までの分を各回4日から10日の間に支給します) ※振込みから口座に入金されるまでに日数がかかる場合があります。 申請のあった月の翌月から対象(重要)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 東大和市役所1階7番窓口 子育て支援課 手当・助成係
申請の手順
原則として、認定申請書に規則で定める必要書類を添えて、申請をした日の翌月分からの手当を支給します。添付書類が揃っていなくても受付を行いますが、後日速やかに提出してください。正当な理由もなく提出がない場合は書類不備により却下処分を行います。
審査の結果、認定となった場合は認定通知書を、却下となった場合は却下通知書を郵送します。
申請書(窓口にあります)
印鑑(朱肉を使用するもの、スタンプ印は不可)
申請者の口座が確認できるもの
※ゆうちょ銀行を指定する場合は必ず「他の金融機関振込用口座番号」の記載のある通帳が必要となります。
障害の状態が確認できる書類
身体障害者手帳
愛の手帳
特別児童扶養手当証書
※次の書類で仮申請ができます。
身体障害者手帳用の診断書の写し
愛の手帳「総合判定区分」確認証明書の写し
特別児童扶養手当用の診断書の写し
※東大和市が公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む)において確認できなかった場合や、申請者・配偶者等がマイナンバー制度による情報連携に同意しない場合は、以下の書類の提出が必要です。
所得証明書原本(所得額、扶養人数、控除額の記載のある、交付から3か月以内のもの)
住民票原本(児童の属する世帯全員の続柄の記載のある、交付から3か月以内のもの)
※その他状況により、他の書類が必要となる場合があります。
※電話、窓口での受付及び相談は、平日の午前8時30分から午後5時までとなります(注意)。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2022年10月21日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 東大和市にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:20歳未満の児童
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。