実費徴収に係る補足給付費補助金
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免
子どもを施設型給付を受けない幼稚園に通園させており、低所得で生計が困難である等の保護者に対し、園に支払う給食費の一部(副食費)について補助金を交付することにより、経済的負担の軽減を図り、子どもの健やか成長を支援することを目的とした補助金です。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 4,800円
月額:1か月分の副食費相当額 月額上限4,800円
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
申請書等の用紙は、幼稚園等で配布します。6月下旬~7月上旬に申請書を幼稚園等で配布します。7月中旬までにお手元に届かない場合は、お問い合わせください。
東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付申請書兼請求書に必要事項を記入の上、幼稚園等に提出してください。
10月以降に幼稚園に入園された方については、幼稚園からの案内に加え、市からもご提出依頼をさせていただきます。また、申請書のご提出先は、市役所1階6番窓口保育課に直接ご提出で構いません。
令和5年度 東大和市 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金 交付申請書 兼 請求書【4~9月分】 (PDF 584.5KB)新しいウィンドウで開きます
令和5年度 東大和市 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金 交付申請書 兼 請求書【10~3月分】 (PDF 585.0KB)新しいウィンドウで開きます
令和5年度 東大和市 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金 交付申請書 兼 請求書(記入例) (PDF 658.0KB)新しいウィンドウで開きます
※「東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付申請書兼請求書」は、施設等利用費請求書(償還払い)及び東大和市実費徴収に係る補足給付費補助金交付申請書兼請求書と同一の書式です。
添付書類
以下に該当する場合は、添付書類も併せてご提出ください。
内容
添付書類
令和5年1月1日に他の区市町村に住民票があった者
令和5年1月1日の住所地での、令和5年度課税(非課税)証明書
※当該住所地での区市町村から取得してください。
※配偶者を扶養している場合は、扶養者のみのご提出で構いません。
※証明書は、税額だけではなく、所得、控除等の内訳が記載されているものをご提出ください。
令和4年1月1日に他の区市町村に住民票があった者
令和4年1月1日の住所地での、令和4年度の課税(非課税)証明書
※当該住所地での区市町村から取得してください。
※配偶者を扶養している場合は、扶養者のみのご提出で構いません。
※証明書は、税額だけではなく、所得、控除等の内訳が記載されているものをご提出ください。
認可外保育施設又は一時預かりの保育料について、施設等利用費の請求をする場合
特定子ども・子育て支援提供証明書 兼 領収額証明証(施設が作成)
生活保護法の規定による保護を受けている世帯
世帯全員分の生活保護受給証明書
生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
※市役所・保育課へお問合せください。
ひとり親世帯
離婚の受理証明書、申請者の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)※コピー不可
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者福祉手帳の交付を受けた者
該当する手帳のコピー
特別児童扶養手当の支給対象児童
特別児童扶養手当証書のコピー
障害基礎年金の受給者
障害基礎年金証書のコピー
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2025年8月20日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 東大和市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:生活保護世帯の児童 年収360万円未満相当の世帯の児童(4~8月は前年度、9~3月は当該年度の住民税所得割額で判定します) 小学校3年生以下の兄・姉が2人以上いる児童
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。
- 高等教育の修学支援新制度国(文部科学省・日本学生支援機構)・子育て・教育大学・短大・高専・専門学校に通う方の授業料と入学金を減らし、あわせて返さなくてよい奨学金を給付する制度です。住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。
- 私立高等学校等授業料軽減助成金(東京都)東京都・子育て・教育東京都内在住で私立高校等に通う生徒の授業料負担を軽減する助成。国の就学支援金と合わせて、都内私立高校の平均授業料相当まで軽減されます。