練馬区の給付金・補助金
東京都
練馬区の給付金・補助金
2026年10月
練馬区にお住まいの方が使える制度を、国・東京都・練馬区の順にまとめています。 自分が対象かどうかは、8つ選ぶだけで分かります。
締切が近い制度
市区町村の制度
29件
- 練馬区子育て・教育
【一時預かり・短期特例保育・病児保育・ファミリーサポート事業など】の無償化
無償化の給付対象となるのは利用料（保育料）のみです。登録料や給食費等は給付の対象になりません。 給付の上限額は以下のとおりです。 無償化の給付上限額等 年齢、課税状況 ／ 給付上限額 1 ／ 満3歳から満5歳までの子ども ／ 月額37,0…
- 練馬区子育て・教育
こども商品券
1世帯あたり24,000円相当（年間） タクシー移動に使用できる「こども商品券（24,000円分）」を送付します。
- 練馬区子育て・教育
ひとり親家庭等医療費助成（マル親医療証）
健康保険適用の自己負担分の一部（一部負担金を除いた額）が、助成されます。 ※注釈：保険適用外の健康診断料・予防接種・容器代・文書代・差額ベッド代・特定療養費等は対象となりません。 一部負担金は、住民税の課税・非課税によって異なります。 受…
- 練馬区子育て・教育
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
支払った受講経費の60％（下限12,001円、上限あり）を受講修了後に支給 （注釈）ハローワークでの雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受けることができる場合、練馬区からの給付額は上記金額から教育訓練給付金の額を差し引いた額となります。
- 練馬区子育て・教育
ひとり親家庭転宅支援給付金
敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・保証料・鍵交換費用・原状回復費用と引越し費用を、あわせて上限40万円まで助成します。支給は原則1回限りです。
- 練馬区子育て・教育
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
【通信制講座を受講する場合】 （1）受講開始時給付金 支払った受講経費の40％相当額（上限10万円）を受講開始時に支給 （2）受講修了時給付金 支払った受講経費の10％相当額（受講開始時給付金と合わせて上限12万5千円）を受講修了時に支給…
- 練馬区子育て・教育
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
【通信制講座を受講する場合】 （1）受講開始時給付金 支払った受講経費の40％相当額（上限10万円）を受講開始時に支給 （2）受講修了時給付金 支払った受講経費の10％相当額（受講開始時給付金と合わせて上限12万5千円）を受講修了時に支給…
- 練馬区子育て・教育
ひとり親家庭高等職業訓練促進等給付金
（1）高等職業訓練促進給付金 月額16万円 20歳未満の子どもが1人増えるごとに月額2万円を加算 ※申請月からの支給となります。 （2）高等職業訓練修了支援給付金 住民税非課税世帯：5万円 住民税課税世帯：2万5,000円
- 練馬区（環境課地球温暖化対策係）住まい（省エネ）
カーボンニュートラル化設備設置補助金（練馬区）
太陽光発電設備は定額8万円。このほかエネファーム定額5万円、エコキュート定額3万円、高断熱窓・ドアは補助対象経費の6分の1（区内業者20万円／区外業者12万円）、マンション共用部のLED照明。蓄電池は対象外です。
- 練馬区子育て・教育
バースデーサポート事業
1歳の誕生日を迎えたお子さんのご家庭に、アンケートに答えると電子ギフトを贈ります。第1子6万円相当、第2子7万円相当、第3子以降8万円相当（令和7年度以降に生まれたお子さん）。第何子かは、満1歳の時点で同じ世帯にいる18歳未満のお子さんを年齢順に数えます。
- 練馬区子育て・教育
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）
補助上限時間（年度あたり） 児童1人あたり144時間 多胎児の場合は、児童1人あたり288時間 補助上限額（1時間あたり） 日中利用 7時から22時まで 2,500円 夜間利用 22時から翌7時まで 3,500円
- 練馬区出産
妊婦健康診査費用助成
妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査（1〜4回目）5,300円、妊婦子宮頸がん検診（1回分）3,400円（令和8年度の助成上限額）。上限を超えた分は自己負担です。
- 練馬区出産
妊婦健康診査費用助成
妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査（1〜4回目）5,300円、妊婦子宮頸がん検診（1回分）3,400円（令和8年度の助成上限額）。上限を超えた分は自己負担です。
- 練馬区子育て・教育
居住支援制度保証料の助成について
民間保証会社に支払った保証料の4分の3にあたる額（1,000円未満は切り捨て）を、30,000円を上限に助成します。更新時の保証料も対象です。
- 練馬区子育て・教育
幼稚園・認定こども園の無償化
子ども・子育て支援新制度移行園（認定こども園を含む） 満3歳児から5歳児の利用者負担額が無料となります。 子ども・子育て支援新制度未移行園 満3歳児から5歳児の利用料が月額最大2.57万円まで無償化されます。
- 練馬区子育て・教育
幼稚園預かり保育の無償化
月額最大1.5万円（区独自補助を含む）まで無償化。 ※預かり保育補助金の支給額算出方法は下記を参照ください。 保育の必要性の認定を受けた満3歳児の子どもについては、住民税非課税世帯に限り最大で月額1.63万円まで預かり保育料が無償化されま…
- 練馬区子育て・教育
幼稚園預かり保育の無償化
月額最大1.5万円（区独自補助を含む）まで無償化。 ※預かり保育補助金の支給額算出方法は下記を参照ください。 保育の必要性の認定を受けた満3歳児の子どもについては、住民税非課税世帯に限り最大で月額1.63万円まで預かり保育料が無償化されま…
- 練馬区子育て・教育
心身障害者福祉手当（区制度）
対象の（1）～（5）に該当する方 月額15,500円 対象の（6）～（8）に該当する方 月額10,000円
- 練馬区出産
新生児聴覚検査費用の一部を助成
新生児聴覚検査に要した費用のうち3,000円を限度額として助成します
- 練馬区子育て・教育
無償化の給付（施設等利用費）
保育料と以下の給付上限額の少ない方の金額が給付されます。 年齢、課税状況 ／ 給付上限額 0歳から2歳 ／ 非課税世帯 ／ 月額42,000円 ^ ／ 課税世帯 ／ 対象外 3歳から5歳 ／ 月額37,000円
- 練馬区出産
第3子誕生祝金
第3子以降に生まれたお子さん1人につき10万円を支給します。
- 練馬区子育て・教育
精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成
特定不妊治療（体外受精および顕微授精）に至る過程の一環として行われるつぎの手術費用および精子凍結料について、一部助成をします。 ただし、特定不妊治療の治療終了日の属する年度の前年度以降に行われた手術かつ医療保険が適用されないものに限ります…
- 練馬区子育て・教育
育成手当（練馬区）
手当月額（児童1人あたり） 育成手当 ／ 13,500円 障害手当 ／ 15,500円
- 練馬区子育て・教育
自立支援医療費助成制度（育成医療）
身体に機能障害があり、手術等により確実な治療効果が期待できる方の医療費の一部を助成するものです 対象となる障害 肢体不自由 視覚障害 聴覚・平衡機能障害 音声・言語・そしゃく機能障害 心臓障害 腎臓障害（人工透析・腎移植のみ対象） 小腸機…
- 練馬区子育て・教育
認可外保育施設保育料補助金
保育料から無償化の給付を差し引いた金額と、以下の補助上限額の少ない方の金額が補助されます。 補助上限額 年齢、課税状況 ／ 補助上限額 0歳から2歳 ／ 非課税世帯 ／ 25,000円 ^ ／ 課税世帯 ／ 第1子 ／ 40,000円 ^…
- 練馬区出産
里帰り出産等妊婦健康診査費
助産所または都外医療機関などに支払った費用について、公費負担額を上限として助成します。上限額は下表のとおりです。 助成は公費負担で認められた検査項目に要した費用のみが対象となります。検査費用がかからない場合や健康保険での受診分は対象外です…
- 練馬区子育て・教育
養育費の取り決めに関する費用の助成
公正証書（強制執行認諾条項付きに限る）の作成費用 対象となる費用は、公証役場に支払った公証人手数料（養育費の取り決めに関する部分のみ）です。 家庭裁判所の調停・審判の申立費用 対象となる費用は、養育費の取り決めに関する、つぎの（1）から（…
- 練馬区子育て・教育
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金 月額16万円 20歳未満の子どもが1人増えるごとに月額2万円を加算 ※申請月からの支給となります。
- 練馬区子育て・教育
高等職業訓練修了支援給付金
高等職業訓練修了支援給付金 住民税非課税世帯：5万円 住民税課税世帯：2万5,000円
都道府県の制度
5件
- 東京都子育て・教育
018サポート（東京都）
子ども1人あたり月5,000円（年額60,000円）
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）
既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（上限は助成対象経費）。新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。陸屋根の戸建はさらに架台10万円/kW・防水工事18万円/kWが上乗せになります。リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約7,000円。
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）
蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。
- 東京都子育て・教育
私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）
都の助成金は年額上限43,800円。国の就学支援金（年額上限457,200円）と合わせて最大501,000円。
- 東京都出産
赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）
子ども1人につき10万円相当（育児用品や子育て支援サービスと交換できるポイント）。 2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんは、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が加わり、合計13万円相当になります。＋（プラス）は018サポートと同時に申請されるため、追加の手続きはいりません。
国の制度
47件
- 国（経済産業省／次世代自動車振興センター）車
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
車種により20万〜90万円程度。軽EV・PHEVは相対的に低め。
- 国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）住まい（省エネ）
DR家庭用蓄電池事業（国）
1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
みらいエコ住宅2026事業
リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。
- 国（環境省）住まい（省エネ）
住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）
年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。
- 国（自立相談支援機関が窓口）くらし
住居確保給付金
自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
先進的窓リノベ2026事業
工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。
- 国子育て・教育
児童手当
3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。
- 国（市区町村が窓口）子育て・教育
児童扶養手当
子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生後休業支援給付金
支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（健康保険）出産
出産育児一時金
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）
- 国（厚生労働省／労働基準監督署）医療
労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）
休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）くらし
国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）
前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。
- 国（日本年金機構）くらし
国民年金保険料の免除・納付猶予
全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
国民年金保険料の学生納付特例
保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。
- 国（加入している健康保険が窓口）医療
埋葬料・埋葬費（健康保険）
埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
基本手当（雇用保険の失業給付）
自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。
- 国（市区町村が実施）出産
妊婦のための支援給付
認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
寡婦年金
夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。
- 国（都道府県・指定都市・中核市が窓口）医療
小児慢性特定疾病の医療費助成
所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
広域求職活動費・移転費
交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。
- 国（都道府県・指定都市が窓口）医療
指定難病の医療費助成（特定医療費）
自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
教育訓練給付金
一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
死亡一時金
納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。
- 国（お住まいの都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口）くらし
母子父子寡婦福祉資金貸付金
種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害弔慰金
生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害障害見舞金
生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）障害
特別児童扶養手当
月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
特別障害者手当
月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）介護
特定入所者介護サービス費（補足給付）
食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。
- 国＋道府県・市町村引越し
移住支援金（地方創生移住支援事業）
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
給湯省エネ2026事業
機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
育児休業給付金
1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（お住まいの市区町村・都道府県が窓口）医療
自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）
自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。
- 国（都道府県・市区町村が窓口）災害
被災者生活再建支援金
全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。
- 国（日本年金機構）年金
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
遺族基礎年金
配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
障害基礎年金
年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
高年齢求職者給付金
被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。
- 国（お住まいの都道府県が実施）子育て・教育
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。
- 国子育て・教育
高等学校等就学支援金
年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。
- 国（文部科学省・日本学生支援機構）子育て・教育
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。
- 国（加入している医療保険が窓口）医療
高額医療・高額介護合算療養費
上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）
- 国（加入している健康保険・市区町村が窓口）医療
高額療養費制度
上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。
自治体が公開しているデータをそのまま掲載しています。金額や期限が実際と異なる場合がありますので、 下の出典リンクから公式ページをあわせてご確認ください。