子育て・教育

精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成

別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の不妊・不育症に関する助成

保険が使える体外受精・顕微授精と合わせて自費で受けた「先進医療」の費用の一部を助成します。東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認を受けた方が対象です。いま受け付けているのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに始めた治療です。令和8年4月以降に始めた治療については、東京都の助成拡充を受けて区の制度を検討中で、まだ決まっていません。

いくら・いつまで

金額

特定不妊治療(体外受精および顕微授精)に至る過程の一環として行われるつぎの手術費用および精子凍結料について、一部助成をします。 ただし、特定不妊治療の治療終了日の属する年度の前年度以降に行われた手術かつ医療保険が適用されないものに限ります。 ※特定不妊治療費助成申請と同時に申請する必要があります。 精巣内精子生検採取法(TESE) 精巣上体内精子吸引採取法(MESA) 経皮的精巣上体内精子吸引採取法(PESA) 精巣内精子吸引採取法(TESA) 特定不妊治療の治療終了日の属する年度の前年度以降に行われた手術1回につき、5万円を上限に助成します。 ・算出方法 手術1回につき、かかった保険適用外の医療費(文書料や保険適用の治療費は除く)から都事業の助成額を差引いた金額を上限5万円まで助成します。 精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成額 精巣内精子生検採取法 等に係る医療費助成額 -上限額 5万円まで- = 精巣内精子生検採取法等 受診等証明書 に記載された領収額 - 東京都特定不妊治療費助成額 (精子を精巣等から採取するための 手術分) 例1 治療ステージA 受診等証明書の領収金額900,000円(治療ステージA治療費500,000円と手術代400,000円の合計)の場合 900,000円-600,000円(都助成額300,000+300,000)=300,000円 区特定不妊治療費助成額は(上限額=)50,000円 精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成額は(上限額=)50,000円 例2 治療ステージA 受診等証明書の領収金額730,000円(治療ステージA治療費400,000円と手術代330,000円の合計)の場合 730,000円-600,000円(都助成額300,000+300,000)=130,000円 区特定不妊治療費助成額は(上限額=)50,000円 精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成額は30,000円 例3 治療ステージA 受診等証明書の領収金額600,000円(治療ステージAの治療費400,000円と手術代200,000円の合計)の場合 600,000円-500,000円(都助成額300,000+200,000)=100,000円 区特定不妊治療費助成額は(上限額=)50,000円 精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成額は0円 手術代は全て都助成金を受けているため、区に申請はできません。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請
窓口
練馬区健康推進課母子保健係(区役所東庁舎6階) 保健相談所

申請の手順

申請の際は、以下の書類を提出してください。

申 請 書 類 / 説 明

1 / 練馬区特定不妊治療費助成申請書兼請求書 〇治療ごとに作成してください。 / ・配偶者が区外に住民登録を有する場合は、練馬区に住民登録のある方を申請者としてください。 ・申請者および配偶者名は、それぞれ自署してください。 ・修正液は使用せず、二重線で訂正してください。なお、消すことのできる筆記具は、使わないでください。 ・振込口座名義は、申請者にしてください。

2 / 練馬区特定不妊治療受診等証明書 / ・原則「練馬区様式の原本」 ・「東京都様式の写し」で申請する場合、ご自分でコピーしたものは使えません。裏面に母子保健係または東京都の原本確認印のあるもののみ申請書類とすることができます。 〇「助成対象者6」の説明をご覧ください。

3 / 東京都特定不妊治療費助成 承認決定通知書(原本) / ・東京都知事印の押された原本を提出してください。(コピー不可) 〇東京都の通知を紛失された場合は、東京都知事印の押された証明書等が必要です。東京都ホームページQ&Aをご確認ください。

4 / 練馬区精巣内精子生検採取法等受診等証明書 〇対象の方のみ / ・2参照 〇精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成を申請される方は、提出してください。

※ / 戸籍謄本 〇法律婚の方で、対象の方のみ / ・住民票の続柄で婚姻関係が確認できない方は、申請日から3か月以内に発行された戸籍謄本 〇ご夫婦の住民登録地や世帯を別々にしている場合など

1回の治療ごとに1~3が必要です。各1枚作成してください。4は対象の方のみです。

※戸籍謄本は、申請するごとに1通必要です。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月15日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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  • 練馬区にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象者の条件を窓口でご確認ください

出典

最終確認日 2026年9月15日

公開データをもとに、練馬区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。

www.city.nerima.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

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