子育て・教育確認前

【一時預かり・短期特例保育・病児保育・ファミリーサポート事業など】の無償化

別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。

いくら・いつまで

金額

無料

無償化の給付対象となるのは利用料(保育料)のみです。登録料や給食費等は給付の対象になりません。 給付の上限額は以下のとおりです。 無償化の給付上限額等 年齢、課税状況 / 給付上限額 1 / 満3歳から満5歳までの子ども / 月額37,000円 2 / 0歳から満2歳までの子どものうち、住民税非課税世帯の子ども / 月額42,000円 (注釈1)同じ月に複数の施設・事業をご利用の場合は利用料を合算し、給付上限額まで給付します。 (注釈2)認可外保育施設(認証保育所を含む。)の月ぎめ利用の保育料も含めて、給付上限額まで給付します。 月ぎめ利用の保育料分は、区から施設(事業者)に直接支払うため、償還払の請求は不要です。認可外保育施設(認証保育所を含む。)を月ぎめ利用している方は、認可外保育施設(認証保育所含む)の無償化について」;https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/shinshien/youhomusyou/mushoka_ninkagai.htmlのページをご覧ください。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

  • 認可外保育施設等(3〜5歳児クラス)の月額上限:月額37,000円 → 40,300円
  • 認可外保育施設等(0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯)の月額上限:月額42,000円 → 45,700円

上に出している額は、練馬区のページに載っているとおりの 改定前のものです。練馬区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請

申請の手順

1.「保育の必要性の認定」の申請

無償化の対象になるためには、まず「保育の必要性の認定」が必要になります。

「幼児教育・保育の無償化に伴う保育の必要性の認定について」のページをご覧の上、「保育の必要性の認定」を申請してください。

(注釈1)「保育の必要性の認定」は申請月の翌月から有効となり、遡及しません。(さかのぼって認定しません。)

「保育の必要性の認定」を受けずに事業を利用した場合や、認定の有効期間が切れた場合は、無償化の対象外となります。

償還払による無償化の給付(施設等利用費)請求手続のご案内(PDF:718KB)施設等利用費請求書(償還払用・PDF版)(PDF:336KB)施設等利用費請求書(償還払用・ワード版)(Word:40KB)【記入例】施設等利用費請求書(償還払用)(PDF:599KB)

2.事業利用時の手続き

施設・事業を利用する際に、無償化の給付請求をする旨をお申し出ください。お申出があった方には、利用料の支払後に施設から「領収証兼提供証明書」が発行されますので、請求時まで大切に保管してください。

(注釈1)ファミリーサポート事業の場合は、援助会員から「活動報告書」が発行されます。

(注釈2)乳幼児一時預かり事業の場合は、「乳幼児一時預かり事業サービス提供証明書」が発行されます。

3.無償化の給付請求

「施設等利用費請求書(償還払用)」に必要事項を記入し、施設から受け取った「領収証兼提供証明書」等を添付して、以下の受付期間内に保育課私立保育所係にご提出ください。(郵送可。締切日必着)。総合福祉事務所ではお受けできません。また、ご提出いただいた書類は返却できませんので、必要に応じてコピーをお取りください。

請求書受付期間

事業利用月 / 請求書受付期間 / 給付時期

10月~12月利用分 / 1月4日~1月末日 / 2月下旬予定

1月~3月利用分 / 4月1日~4月末日 / 5月下旬予定

4月~6月利用分 / 7月1日~7月末日 / 8月下旬予定

7月~9月利用分 / 10月1日~10月末日 / 11月下旬予定

(注釈1)請求書受付期間の末日が土日・祝日に当たる場合、月の最後の平日が締切日となります。

4.無償化の給付

区では受け付けた請求書類を審査し、給付の対象となる方には、給付上限額の範囲内で利用料相当額を請求者名義の指定口座に振り込みます。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2021年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

0 / 2 確かめました

印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 練馬区にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:要件 1 / 年度当初の4月1日時点で 満3歳から満5歳までの子ども または 0歳から満2歳までの子どものうち、住民税非課税世帯の子ども 2 / 認可保育所、地域型保育事業(小規…

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2021年4月1日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.nerima.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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最終確認は必ず各制度の窓口へ

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押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。

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