ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援
別名・よくある呼ばれ方：自治体独自のひとり親の方への金銭的支援
20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の親または児童が、高卒認定試験の対策のための講座を受講開始し、修了および合格した場合に、支払った受講経費の一部を支給します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 10万円
【通信制講座を受講する場合】 （1）受講開始時給付金 支払った受講経費の40％相当額（上限10万円）を受講開始時に支給 （2）受講修了時給付金 支払った受講経費の10％相当額（受講開始時給付金と合わせて上限12万5千円）を受講修了時に支給 （3）合格時給付金 支払った受講経費の10％相当額を合格時に支給 ※（1）（2）（3）の合計額の上限は、15万円です。 ※（1）（2）は4千円を超えない場合、支給しません。 【通学講座または通学講座および通信制講座を併用して受講する場合】 （4）受講開始時給付金 支払った受講経費の40％相当額（上限20万円）を受講開始時に支給 （5）受講修了時給付金 支払った受講経費の10％相当額（受講開始時給付金と合わせて上限25万円）を受講修了時に支給 （6）合格時給付金 支払った受講経費の10％相当額を合格時に支給 ※（4）（5）（6）の合計額の上限は、30万円です。 ※（4）（5）は4千円を超えない場合、支給しません。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
審査があります。支給にあたり、自立支援プログラムを策定します。
必ず受講申込前にひとり親家庭支援係までご相談ください。
（受講中または受講後の申請はできません。）
※相談や手続きにお時間・日数を要しますので、余裕を持ってお越しください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年3月4日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 練馬区にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の親または児童（児童の場合は修了時および合格時において20歳未満であること）
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
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あわせて確認したい制度
- バースデーサポート事業練馬区・子育て・教育1歳になるお子さんがいるご家庭に、子育てに関するアンケートや情報提供を行っています。アンケートに回答した方にはギフトを贈呈します。
- ひとり親家庭転宅支援給付金練馬区・子育て・教育家賃負担を軽減するため、今より安い家賃の住宅への転宅を希望する世帯に対し、敷金・礼金などの契約費用（上限30万円）と引越し費用（上限10万円）を助成します。
- 居住支援制度保証料の助成について練馬区・子育て・教育保証人が見つからないため、民間賃貸住宅に入居することが困難な高齢者世帯等に対し、区と協定を結んだ一般社団法人全国保証機構に加盟している民間保証会社と協力し民間賃貸住宅への入居を支援します。 保証人のかわりに民間保証会社と契約を結んでいただき、その際に支払った保証料の一部を助成します。
- 精巣内精子生検採取法等に係る医療費助成練馬区・子育て・教育保険が使える体外受精・顕微授精と合わせて自費で受けた「先進医療」の費用の一部を助成します。東京都の特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認を受けた方が対象です。いま受け付けているのは、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに始めた治療です。令和8年4月以降に始めた治療については、東京都の助成拡充を受けて区の制度を検討中で、まだ決まっていません。
- カーボンニュートラル化設備設置補助金（練馬区）練馬区（環境課地球温暖化対策係）・住まい（省エネ）太陽光発電設備に定額8万円を補助します。蓄電池は対象外です。令和8年9月15日に予算額に達したため申請受付を中止していますが、補正予算が成立すれば10月中旬ごろに再開される見込みです。
- 第3子誕生祝金練馬区・出産今回出生した子どもを含めて３人以上の18歳に達した年度の末日までの子どもと同居している保護者で、第３子以降の子どもの出生日の１年以上前から区内に居住し、祝金を受給した後引き続き１年以上、第３子等の子どもを含む子どもとともに区内に居住する意思がある人を対象に、第３子以降の子ども１人につき10万円を支給する。