武蔵村山市の給付金・補助金
東京都
武蔵村山市の給付金・補助金
2026年10月
東京都武蔵村山市にお住まいの方が使える制度を、国・東京都・武蔵村山市の順にまとめています。 自分が対象かどうかは、8つ選ぶだけで分かります。
締切が近い制度
市区町村の制度
21件
- 武蔵村山市出産
こんにちは赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問事業）
子育て応援ギフト（5万円相当）
- 武蔵村山市子育て・教育
ひとり親医療費助成制度
住民税非課税のかた 入院時の食事代がかかります。 入院時の食事代は負担し、その他の保険診療分は助成いたします。 住民税課税のかた 患者負担額と食事代がかかります（限度額は下表）。 ・原則、総医療費の1割分と入院時の食事代がかかります。 ・…
- 武蔵村山市子育て・教育
バースデーサポート事業
・令和6年4月1日以降に1歳の誕生日を迎えるお子様 出生順位に応じた額面の「東京都子育て支援専用QUOカードPay」 第一子 60,000円 第二子 70,000円 第三子以降 80,000円 ・令和5年4月1日から令和6年3月31日まで…
- 武蔵村山市子育て・教育
ベビーシッター利用支援事業
お子さんが保育所等に入所できるまでの間、その代わりとして、東京都の認定を受けたベビーシッター利用事業者を1時間150円（税込。利用料以外の入会金等は対象外）で利用できる事業です。
- 武蔵村山市子育て・教育
マル子医療証（義務教育就学児医療費助成制度）・マル青医療証（高校生等医療費助成制度）
助成の範囲 子ども医療証を取り扱う都内診療などの場合 医療機関の窓口で支払う保険診療分のうち、通院1診療ごとに200円[上限]の自己負担がありますが、その他の調剤、入院費などの自己負担はありません。 子ども医療証を取り扱わない都外診療など…
- 武蔵村山市子育て・教育
児童育成手当
該当児童1人につき月額：15,500円
- 武蔵村山市出産
入院助産（武蔵村山市）
入院助産徴収金基準額表 階層 ／ 定義 ／ 費用徴収基準額（月額） A ／ 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立…
- 武蔵村山市出産
受取代理制度
国民健康保険に加入している被保険者が出産された場合、1子につき50万円が支給されます（出産日が令和5年4月1日より前の場合は42万円です。）。
- 武蔵村山市出産
多胎児家庭移動経費支援事業
タクシー券として利用できるこども商品券 24,000円分／年 面接日時点のお子様の年齢（0歳、1歳、2歳）ごとに、各1回受取ることができます。
- 武蔵村山市出産
多胎妊婦健康診査費用助成
既に交付されている妊婦健康診査受診票14回分を全て使用した後の、自費で受診した妊婦健康診査費用のうち、以下の内容について助成します。 ・妊婦健康診査1回につき5,000円まで ・1回の多胎妊娠につき5回まで（妊婦健康診査15回目から19回…
- 武蔵村山市子育て・教育
小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業
補助金額 次の1～3のいずれか少ない方の額が支給されます。 1.月額2万円 2.対象幼児の保護者が対象施設等に支払った月額の利用料（入園料、施設整備費、延長保育又は預かり保育、実費徴収費に類するものを除く。） 3.本事業の対象施設等として…
- 武蔵村山市子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
無償化給付について 保育料は【全額または2万5700円まで無償】になります 利用施設 ／ 保育料 新制度に移行している幼稚園・認定こども園（教育認定） ／ 全額無償 新制度未移行幼稚園 ／ 月額2万5700円まで無償 （注）新制度未移行幼…
- 武蔵村山市子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
無償化給付について 保育料は【全額または2万5700円まで無償】になります 利用施設 ／ 保育料 新制度に移行している幼稚園・認定こども園（教育認定） ／ 全額無償 新制度未移行幼稚園 ／ 月額2万5700円まで無償 （注）新制度未移行幼…
- 武蔵村山市子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
無償化給付について 保育料は【全額または2万5700円まで無償】になります 利用施設 ／ 保育料 新制度に移行している幼稚園・認定こども園（教育認定） ／ 全額無償 新制度未移行幼稚園 ／ 月額2万5700円まで無償 （注）新制度未移行幼…
- 武蔵村山市子育て・教育
幼児教育・保育施設の保育料について
保育料は、保育所に入所する児童と生計を一にしている父母および父母以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る。）の市区町村民税の額により決定します。 令和5年10月から経済的負担を減らし2人以上の子どもを安心して産み育てることができる環…
- 武蔵村山市出産
母子家庭等自立支援教育訓練給付金
雇用保険制度の教育訓練給付金を受けられない方は、受講料等の6割相当額が支給されます。上限は、一般教育訓練・特定一般教育訓練の講座が20万円、専門実践教育訓練の講座が修業年数×40万円（最大160万円）です。受講を修了した翌日から1年以内に資格を取得しかつ就職等した場合は受講費用の85％となり、上限は修業年数×60万円（最大240万円）です（すでに受給している場合は差額を追加支給）。雇用保険制度の教育訓練給付金を受けられる方は、この額から雇用保険の支給額を差し引いた額です。支給額が1万2000円を超えない場合は支給されません。
- 武蔵村山市出産
母子家庭等高等職業訓練促進給付金等
支給期間 高等職業訓練促進給付金 支給の対象となる期間は、資格の取得に係る修業期間です。 ただし、4年を上限とします。 高等職業訓練修了支援給付金 修了日を経過した日以後に支給します。 支給額 高等職業訓練促進給付金 ・市町村民税の額が非…
- 武蔵村山市出産
直接支払制度
国民健康保険に加入している被保険者が出産された場合、1子につき50万円が支給されます（出産日が令和5年4月1日より前の場合は42万円です。）。
- 武蔵村山市出産
直接支払制度又は受取代理制度を利用しない場合
国民健康保険に加入している被保険者が出産された場合、1子につき50万円が支給されます（出産日が令和5年4月1日より前の場合は42万円です。）。
- 武蔵村山市出産
里帰り等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成
妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査（1〜4回目）5,300円、妊婦子宮頸がん検診（1回分）3,400円（令和8年度の助成上限額）。上限を超えた分は自己負担です。この助成は、受診票が使えなかった分をあとから申請して受け取る形です。新生児聴覚検査の助成もあわせて申請できます（額は出典をご確認ください）。
- 武蔵村山市出産
里帰り等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成
妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査（1〜4回目）5,300円、妊婦子宮頸がん検診（1回分）3,400円（令和8年度の助成上限額）。上限を超えた分は自己負担です。この助成は、受診票が使えなかった分をあとから申請して受け取る形です。新生児聴覚検査の助成もあわせて申請できます（額は出典をご確認ください）。
都道府県の制度
5件
- 東京都子育て・教育
018サポート（東京都）
子ども1人あたり月5,000円（年額60,000円）
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）
既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（上限は助成対象経費）。新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。陸屋根の戸建はさらに架台10万円/kW・防水工事18万円/kWが上乗せになります。リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約7,000円。
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）
蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。
- 東京都子育て・教育
私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）
都の助成金は年額上限43,800円。国の就学支援金（年額上限457,200円）と合わせて最大501,000円。
- 東京都出産
赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）
子ども1人につき10万円相当（育児用品や子育て支援サービスと交換できるポイント）。 2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんは、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が加わり、合計13万円相当になります。＋（プラス）は018サポートと同時に申請されるため、追加の手続きはいりません。
国の制度
47件
- 国（経済産業省／次世代自動車振興センター）車
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
車種により20万〜90万円程度。軽EV・PHEVは相対的に低め。
- 国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）住まい（省エネ）
DR家庭用蓄電池事業（国）
1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
みらいエコ住宅2026事業
リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。
- 国（環境省）住まい（省エネ）
住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）
年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。
- 国（自立相談支援機関が窓口）くらし
住居確保給付金
自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
先進的窓リノベ2026事業
工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。
- 国子育て・教育
児童手当
3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。
- 国（市区町村が窓口）子育て・教育
児童扶養手当
子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生後休業支援給付金
支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（健康保険）出産
出産育児一時金
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）
- 国（厚生労働省／労働基準監督署）医療
労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）
休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）くらし
国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）
前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。
- 国（日本年金機構）くらし
国民年金保険料の免除・納付猶予
全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
国民年金保険料の学生納付特例
保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。
- 国（加入している健康保険が窓口）医療
埋葬料・埋葬費（健康保険）
埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
基本手当（雇用保険の失業給付）
自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。
- 国（市区町村が実施）出産
妊婦のための支援給付
認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
寡婦年金
夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。
- 国（都道府県・指定都市・中核市が窓口）医療
小児慢性特定疾病の医療費助成
所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
広域求職活動費・移転費
交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。
- 国（都道府県・指定都市が窓口）医療
指定難病の医療費助成（特定医療費）
自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
教育訓練給付金
一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
死亡一時金
納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。
- 国（お住まいの都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口）くらし
母子父子寡婦福祉資金貸付金
種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害弔慰金
生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害障害見舞金
生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）障害
特別児童扶養手当
月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
特別障害者手当
月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）介護
特定入所者介護サービス費（補足給付）
食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。
- 国＋道府県・市町村引越し
移住支援金（地方創生移住支援事業）
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
給湯省エネ2026事業
機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
育児休業給付金
1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（お住まいの市区町村・都道府県が窓口）医療
自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）
自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。
- 国（都道府県・市区町村が窓口）災害
被災者生活再建支援金
全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。
- 国（日本年金機構）年金
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
遺族基礎年金
配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
障害基礎年金
年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
高年齢求職者給付金
被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。
- 国（お住まいの都道府県が実施）子育て・教育
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。
- 国子育て・教育
高等学校等就学支援金
年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。
- 国（文部科学省・日本学生支援機構）子育て・教育
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。
- 国（加入している医療保険が窓口）医療
高額医療・高額介護合算療養費
上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）
- 国（加入している健康保険・市区町村が窓口）医療
高額療養費制度
上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。
自治体が公開しているデータをそのまま掲載しています。金額や期限が実際と異なる場合がありますので、 下の出典リンクから公式ページをあわせてご確認ください。