多胎妊婦健康診査費用助成
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の妊娠・出産に関する金銭的支援
武蔵村山市では多胎妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減等を図るため、多胎妊婦が妊婦健康診査受診票14回分を超えて自費で妊婦健康診査を受けた場合の費用の一部を助成します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 5,000円
既に交付されている妊婦健康診査受診票14回分を全て使用した後の、自費で受診した妊婦健康診査費用のうち、以下の内容について助成します。 ・妊婦健康診査1回につき5,000円まで ・1回の多胎妊娠につき5回まで(妊婦健康診査15回目から19回目まで)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 武蔵村山市子ども家庭部子ども子育て支援課母子保健係
申請の手順
1.申請に必要な書類を武蔵村山市民総合センター2階子ども子育て支援課母子保健係に提出してください。
2.書類の受付時間は、平日午前8時30分から午後5時までです。ご持参が難しい場合は、子ども子育て支援課母子保健係までご相談ください。
3.子ども子育て支援課母子保健係で受理後、審査の上、多胎妊婦健康診査費用助成金(交付・不交付)決定通知書により通知します。
4.交付の決定をした場合、申請書に記載の口座へ助成金の振り込みを行います。
申請窓口
武蔵村山市子ども家庭部子ども子育て支援課母子保健係
所在地
〒208-8502
武蔵村山市学園4丁目5番地の1
武蔵村山市民総合センター2階 子ども家庭センター内
電話
042-564-5421(直通)
申請に必要な書類
1.多胎妊婦健康診査費用助成事業申請書
2.母子健康手帳
3.自費で支払った健診の領収書及び明細書
4.振込口座の通帳等(原則、申請者名義のものに限ります。)
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月2日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 武蔵村山市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:令和5年4月1日以降に妊婦健康診査を受診し、受診日において武蔵村山市内に住民登録をしている多胎妊婦
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 母子家庭等自立支援教育訓練給付金武蔵村山市・出産雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
- 里帰り等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成武蔵村山市・出産武蔵村山市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで武蔵村山市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 里帰り等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成武蔵村山市・出産武蔵村山市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで武蔵村山市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。