ベビーシッター利用支援事業
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自のベビーシッター費用の助成
ベビーシッターを利用する際の費用の一部を負担する制度です。 お子さんが病気で保育園や小学校に登園・登校させることが困難な時期に、ベビーシッターなどの派遣を受けた保護者に対し、派遣に要した費用の一部を助成することにより、保護者の経済的な負担の軽減をはかり、保護者の子育てと就労の両立を支援します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 150円
お子さんが保育所等に入所できるまでの間、その代わりとして、東京都の認定を受けたベビーシッター利用事業者を1時間150円(税込。利用料以外の入会金等は対象外)で利用できる事業です。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 子ども育成課
申請の手順
1.利用希望の方には、「対象者確認書」を交付しますので、利用開始希望日の1か月以上前に、市窓口で事業の説明を受けた上でお申し込みください。
この際、「待機児童の保護者の方は、教育・保育給付認定証及び入所保留通知書の写し」、「育児休業満了者の方は、教育・保育給付認定証又は認定申請に必要な書類一式」をご持参ください。
2.東京都のホームページに掲載されている認定事業者の一覧の中から、希望の事業者を選択して、直接、利用調整・契約を行ってください。
この際、対象者確認書の提示が必要となります。
3.認定事業者との契約が成立したら、初回利用日の10日前(休日を除く)までに、契約書を持って、市窓口にお越しください。
アカウント発行申請書のご記入及び利用約款への同意にご署名いただきます。
4.後日、公益社団法人全国保育サービス協会から、アカウントが発行されます。アカウントは利用者のご自宅に郵送で届きます。
5.専用システムにおいて助成券を発行し、画面上に表示された助成券のコード(番号)を、利用の都度、ベビーシッターにお伝えください。
サービスを受けた後、利用者負担分(1時間当たり150円)をベビーシッターにお支払いください。
6.産休・育児休業からの復職に伴い本事業を利用する利用者は、復職日(初回利用日又は子が1歳に達した日)から1か月以内に、市の指定する様式で「復職証明書」をご提出ください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年3月24日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 武蔵村山市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:0歳児から2歳児の待機児童の保護者
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 母子家庭等自立支援教育訓練給付金武蔵村山市・出産雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
- 里帰り等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成武蔵村山市・出産武蔵村山市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで武蔵村山市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 里帰り等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成武蔵村山市・出産武蔵村山市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで武蔵村山市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。