直接支払制度又は受取代理制度を利用しない場合

（3）直接支払制度又は受取代理制度を利用しない場合

出産予定の医療機関等から、事前に直接支払制度又は受取代理制度を利用するかどうか確認されますので、利用されない場合は、医療機関等との直接支払制度等の合意文書に「利用しない」旨を記載し、出産後、市役所保険年金課にて申請してください。確認後、現金又は口座振替にて50万円を支給いたします。

（注1）現金での支給の場合は、分娩者もしくは分娩者が属する世帯の世帯主のみ支給が可能です。上記以外のかたが申請に来られた場合は、口座振替での支給のみとなりますのでご了承ください。

また、分娩者もしくは分娩者が属する世帯の世帯主が申請に来られた場合でも、顔写真付きの身分証明書（運転免許証、住基カード、パスポート等）の提示がない場合は、口座振替での支給となります。

（注2）どうしてもご来庁が厳しい場合は、添付ファイルから「出産育児一時金支給申請書」及び「出産育児一時金請求書」をダウンロードいただき、届出人情報等をご記入いただいたうえで、下記必要書類のコピー及び本人確認書類のコピーを市民部保険年金課までご郵送いただくことによりお手続きできます。

申請に必要なもの

1.国民健康保険証

2.出生証明書（出生証明書を本市に提出した場合は、不要）

3.金融機関の口座番号の控え

4.印かん（スタンプ印は除く）

5.医療機関等との直接支払制度の合意文書に「利用しない」旨が記載された文書の写し

6.出産費用がわかる領収・明細書

7.母子健康手帳