直接支払制度

（1）直接支払制度を利用する場合

直接支払制度を利用する場合、出産予定の医療機関等から、事前に直接支払制度を利用するかどうか確認されますので、利用する場合は、医療機関等と直接支払制度を利用する旨の合意文書に署名し、取り交わしてください。

（注1）海外で出産された場合や制度を適用できない医療機関等で出産される場合、直接支払制度は利用できませんので、出産後に、市役所まで申請してください。

ア　出産費用が50万円を下回った場合

直接支払制度又は受取代理制度を利用しての出産で、出産費用が50万円を下回った場合は、市役所保険年金課で申請して下さい。確認後、50万円から出産費用との差額について、口座振替にて支給します。

（注）どうしてもご来庁が厳しい場合は、添付ファイルから「出産育児一時金支給申請書」及び「出産育児一時金請求書」をダウンロードいただき、届出人情報等をご記入いただいたうえで、下記必要書類のコピー及び本人確認書類のコピーを市民部保険年金課までご郵送いただくことによりお手続きできます。

申請に必要なもの

1.国民健康保険証

2.出生証明書（出生証明書を本市に提出した場合は、不要）

3.金融機関の口座番号の控え

4.印かん（スタンプ印は不可）

5.医療機関等との直接支払制度合意文書の写し

6.出産費用がわかる領収・証明書

7.母子健康手帳

イ　出産費用が50万円を超えた場合

出産費用が50万円を超えた場合は、申請の必要はありません。医療機関等からの請求の際、出産費用の総額から50万円を差し引いた差額について請求されます。