幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 5,700円
無償化給付について 保育料は【全額または2万5700円まで無償】になります 利用施設 ／ 保育料 新制度に移行している幼稚園・認定こども園（教育認定） ／ 全額無償 新制度未移行幼稚園 ／ 月額2万5700円まで無償 （注）新制度未移行幼稚園については、市が各幼稚園へ利用費（月額2万5700円まで）を支給します。園の保育料が月額上限額を超える場合は、保護者の方が差額を園に支払う必要があります。 預かり保育の利用料は【償還払い】にて給付します 保育の必要性があり、預かり保育を利用している方の預かり保育利用料の無償化給付は、保護者様が一旦は費用をご負担いただき、請求により後日返還する【償還払い】方法となります。 支払時期は年に2回です。（毎年11月・4月頃） 請求時期になりましたら、請求書を配布します。（毎年9月・3月頃） 提出期限までに市子ども育成課まで提出してください。 必要な書類 請求書（利用者が市に提出） 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書（利用施設が市に提出） （注1）無償化の対象となる利用料は、おやつ代等を除いた保育に係る利用料のみです。 （注2）利用施設から配布される領収書等は、保護者控えとなりますので市への提出は不要です。 （注3）施設利用中に市外へ転出する場合や退園をする場合などは必ず市役所子ども育成課まで御連絡ください。 （注4）利用料の御請求の有効期間は2年間です。詳しくはお問い合わせください。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 利用施設又は市役所子ども育成課
申請の手順
子どもの年齢 ／ 保育の必要性 ／ 手続き
満3歳児クラスから5歳児クラスの子ども ／ なし ／ 幼児教育・保育の無償化を受けるための施設等利用給付認定（新1号認定）の申請が必要
^ ／ あり ／ 幼児教育・保育の無償化を受けるための施設等利用給付認定（新2号認定）の申請が必要
住民税非課税世帯に属する満3歳児クラスの子ども ／ あり ／ 幼児教育・保育の無償化を受けるための施設等利用給付認定（新3号認定）の申請が必要
注：保育の必要性とは、父母それぞれが就労等の要件に該当し、家庭での保育が困難である場合に認められます。詳しくは、下記の「保育の必要性について」をご覧ください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月10日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 武蔵村山市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：３～５歳児クラス（保育の必要性なし）新制度に移行している幼稚園及び認定こども園（教育認定）の場合
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
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あわせて確認したい制度
- 母子家庭等自立支援教育訓練給付金武蔵村山市・出産雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
- 里帰り等妊婦健康診査費・新生児聴覚検査費助成武蔵村山市・出産武蔵村山市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで武蔵村山市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
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- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。