中央区の給付金・補助金
2026年8月
中央区の給付金・補助金
2026年8月
2026年8月時点で東京都中央区にお住まいの方が使える制度です。国・東京都・中央区のものをまとめています。このページは過去の月の記録です。最新の情報は今月のページをご覧ください。
予算が残り少ない制度1件
予算に達すると、公表されている締切より前に受付が終わります。
2026年8月時点で使える制度のすべて
84件
- 中央区子育て・教育
おたふくかぜワクチン任意接種費用一部助成
4,000円（1回につき助成） 区内実施医療機関で接種した際の費用から4,000円差し引いた額を医療機関でお支払いください。接種費用は医療機関によって異なりますので、事前にご確認ください。
- 中央区子育て・教育
ひとり親家庭休養ホーム事業(宿泊施設・日帰り施設)
宿泊施設は、4月1日から翌年3月31日の間で1回、大人（12歳以上）7,000円まで・子ども（3歳以上12歳未満）6,300円まで助成されます。日帰り施設は、同じ期間に1回、指定施設（東京ディズニーランド・シー、東京ドームシティ、東京サマーランド、キッザニア東京）のうち1か所で使える1人上限3,000円の特別利用券が発行されます。
- 中央区子育て・教育
ひとり親家庭等医療費助成
住民税課税世帯（負担者番号:81136020）の方 負担上限額 負担割合 ／ 一月あたりの負担上限額 通院 ／ 1割 ／ 18,000円 ^ ／ ^ ／ 年間上限 144,000円注記：2 入院注記：1 ／ 1割 ／ 57,600円注記：…
- 中央区出産
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
支給額 教育訓練の受講のために本人が支払った費用の60％（上限があり、講座によって上限額が異なります。12,000円以下の場合は支給対象外。） 雇用保険の教育訓練給付金の支給を受けた場合は、上記の金額から雇用保険の教育訓練給付金の支給金額…
- 中央区子育て・教育
ひとり親家庭観劇・スポーツ観戦等利用助成
7月1日から8月31日までの間で1回 1人3,000円
- 中央区子育て・教育
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
支給額 高等職業訓練促進給付金 （月額） ／ 修了支援給付金 （修了後に支給） 区市町村民税 課税世帯 ／ 70,500円 (最後の12か月は 110,500円） ／ 25,000円 区市町村民税 非課税世帯 ／ 141,000円 ／ 5…
- 中央区子育て・教育
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金（月額） ／ 修了支援給付金（修了後に支給） 区市町村民税課税世帯 ／ 70,500円（最後の12か月は110,500円） ／ 25,000円 区市町村民税非課税世帯 ／ 141,000円 ／ 50,000円
- 中央区子育て・教育
バースデーサポート
育児用品などに交換できるWebカタログギフトを、第1子6万円相当・第2子7万円相当・第3子以降8万円相当でお渡しします。何番目のお子さんかは、申請日時点で同じ世帯にいる18歳未満のお子さんを年齢順に数えます。
- 中央区子育て・教育
中央区多様な集団活動等利用支援事業
給付金額（月額基準額） 一人あたり月額20,000円（上限） 注記：対象施設等として決定した日の属する年度の前年度以前過去3か年の平均月額利用料が2万円を下回る対象施設等を利用する場合は、その平均月額利用料とします。
- 中央区子育て・教育
児童育成手当（育成）
手当額 児童1人につき月額13,500円
- 中央区出産
出産支援祝品（タクシー利用券）
妊婦さんに、産婦人科への通院等に使えるタクシー利用券（1万2千円分）を贈呈しています。多胎児を妊娠された方は、2万4千円分に増額されます。
- 中央区子育て・教育
多子世帯への認可外保育施設保育料補助制度
認可外保育施設の月額保育料と補助上限額を比べ、低いほうの額が補助されます（1円単位）。補助上限額は令和8年9月まで月額42,000円、令和8年10月から月額45,700円です。
- 中央区子育て・教育
多子世帯への認可外保育施設保育料補助制度
認可外保育施設の月額保育料と補助上限額を比べ、低いほうの額が補助されます（1円単位）。補助上限額は令和8年9月まで月額42,000円、令和8年10月から月額45,700円です。
- 中央区子育て・教育
多子世帯への認可外保育施設保育料補助制度
認可外保育施設の月額保育料と補助上限額を比べ、低いほうの額が補助されます（1円単位）。補助上限額は令和8年9月まで月額42,000円、令和8年10月から月額45,700円です。
- 中央区出産
多胎児を妊娠した方への妊婦健康診査費用助成
15回目から19回目の妊婦健診について、1回につき5,280円を上限に実費を助成します（5回まで）。14回目までの健診は受診券を使ってください。
- 中央区子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
無償となる保育料の範囲 3歳から5歳児クラス→月額最大37,000円 0歳から2歳児クラス→月額最大42,000円
- 中央区子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
無償となる保育料の範囲 月額最大25,700円 預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円 3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円
- 中央区子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
無償となる保育料の範囲 全額 預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円 3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円
- 中央区子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
無償となる保育料の範囲 全額 預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円 3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円
- 中央区出産
新生児聴覚検査
公費負担額 上限3,000円（1人につき検査1回） ただし、3,000円に満たない場合はその金額
- 中央区出産
新生児聴覚検査
上限3,000円（1人につき検査1回） ただし、3,000円に満たない場合はその金額
- 中央区出産
新生児聴覚検査費用助成制度
3,000円 ただし、3,000円に満たない場合はその金額
- 中央区出産
新生児聴覚検査費用助成制度
助成上限額 3,000円 ただし、3,000円に満たない場合はその金額
- 中央区出産
新生児誕生祝品
新たな区民の誕生を祝福し、ご家庭の経済的な負担を軽減するため、区内共通買物・食事券（3万円分）を贈呈しています。 また現在、物価高騰におけるご家庭の経済的負担を軽減するため、追加支援として2万円分を追加し、合計で5万円分贈呈しています。
- 中央区出産
生活福祉資金（出産のための費用）
貸付限度額：50万円
- 中央区住まい（省エネ）
自然エネルギー・省エネルギー機器等導入助成（中央区）
住宅は、太陽光発電システムが出力1kWあたり100,000円（限度額350,000円）、蓄電システムが蓄電容量1kWhあたり10,000円（限度額100,000円）。中央エコアクト家庭用の特典を受けた家庭は、太陽光150,000円/kW（限度額420,000円）、蓄電池15,000円/kWh（限度額120,000円）に増額されます。エネファームは導入費用の20%（限度額250,000円）。
- 中央区子育て・教育
認証保育所保育料の補助（中央区）
0〜2歳児クラスは月額上限80,000円で、保育料がそれより低い場合は保育料の全額。3〜5歳児クラスは保育料に応じた段階制で、37,000円から始まります（令和8年9月まで）。
- 中央区出産
里帰り出産妊婦健康診査費用助成制度
妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査（1〜4回目）5,300円、妊婦子宮頸がん検診（1回分）3,400円（令和8年度の助成上限額）。上限を超えた分は自己負担です。この助成は、受診票が使えなかった分をあとから申請して受け取る形です。
- 中央区出産
里帰り出産妊婦健康診査費用助成制度
妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査（1〜4回目）5,300円、妊婦子宮頸がん検診（1回分）3,400円（令和8年度の助成上限額）。上限を超えた分は自己負担です。この助成は、受診票が使えなかった分をあとから申請して受け取る形です。
- 中央区子育て・教育
障害者自立支援医療（精神通院）
精神障害の医療に必要な費用の100分の90について、保険者と公費で負担します（保険を優先適用）。ただし、世帯の所得や疾病等に応じて月額自己負担上限額を定めています。また、以下の方は残りの10％についても支給（又は助成）されますので自己負担…
- 中央区子育て・教育
障害者自立支援医療（精神通院）
精神障害の医療に必要な費用の100分の90について、保険者と公費で負担します（保険を優先適用）。ただし、世帯の所得や疾病等に応じて月額自己負担上限額を定めています。また、以下の方は残りの10％についても支給（又は助成）されますので自己負担…
- 中央区子育て・教育
養育費確保支援事業
1.公正証書等作成費用の補助 次のいずれかの費用（上限43,000円） 公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定める公証人手数料。家庭裁判所の調停申立てに必要な収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用および連絡用の郵便切手代。家庭裁判所…
- 国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）住まい（省エネ）
DR家庭用蓄電池事業（国）
1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
みらいエコ住宅2026事業
リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。
- 国（環境省）住まい（省エネ）
住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）
年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。
- 国（自立相談支援機関が窓口）くらし
住居確保給付金
自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
先進的窓リノベ2026事業
工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。
- 国子育て・教育
児童手当
3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。
- 国（市区町村が窓口）子育て・教育
児童扶養手当
子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生後休業支援給付金
支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（健康保険）出産
出産育児一時金
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）
- 国（厚生労働省／労働基準監督署）医療
労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）
休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）くらし
国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）
前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。
- 国（日本年金機構）くらし
国民年金保険料の免除・納付猶予
全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
国民年金保険料の学生納付特例
保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。
- 国（加入している健康保険が窓口）医療
埋葬料・埋葬費（健康保険）
埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
基本手当（雇用保険の失業給付）
自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。
- 国（市区町村が実施）出産
妊婦のための支援給付
認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
寡婦年金
夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。
- 国（都道府県・指定都市・中核市が窓口）医療
小児慢性特定疾病の医療費助成
所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
広域求職活動費・移転費
交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。
- 国（都道府県・指定都市が窓口）医療
指定難病の医療費助成（特定医療費）
自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
教育訓練給付金
一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
死亡一時金
納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。
- 国（お住まいの都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口）くらし
母子父子寡婦福祉資金貸付金
種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害弔慰金
生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害障害見舞金
生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）障害
特別児童扶養手当
月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
特別障害者手当
月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）介護
特定入所者介護サービス費（補足給付）
食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。
- 国＋道府県・市町村引越し
移住支援金（地方創生移住支援事業）
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
給湯省エネ2026事業
機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
育児休業給付金
1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（お住まいの市区町村・都道府県が窓口）医療
自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）
自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。
- 国（都道府県・市区町村が窓口）災害
被災者生活再建支援金
全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。
- 国（日本年金機構）年金
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
遺族基礎年金
配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
障害基礎年金
年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
高年齢求職者給付金
被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。
- 国（お住まいの都道府県が実施）子育て・教育
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。
- 国子育て・教育
高等学校等就学支援金
年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。
- 国（文部科学省・日本学生支援機構）子育て・教育
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。
- 国（加入している医療保険が窓口）医療
高額医療・高額介護合算療養費
上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）
- 国（加入している健康保険・市区町村が窓口）医療
高額療養費制度
上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。
- 東京都子育て・教育
018サポート（東京都）
子ども1人あたり月5,000円（年額60,000円）
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）
既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（上限は助成対象経費）。新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。陸屋根の戸建はさらに架台10万円/kW・防水工事18万円/kWが上乗せになります。リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約7,000円。
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）
蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。
- 東京都子育て・教育
私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）
都の助成金は年額上限43,800円。国の就学支援金（年額上限457,200円）と合わせて最大501,000円。
- 東京都出産
赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）
子ども1人につき10万円相当（育児用品や子育て支援サービスと交換できるポイント）。 2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんは、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が加わり、合計13万円相当になります。＋（プラス）は018サポートと同時に申請されるため、追加の手続きはいりません。
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