出産確認前

新生児聴覚検査費用助成制度

別名・よくある呼ばれ方：新生児聴覚検査

聴覚障害は、早期発見・治療により言葉の発達などへの影響が最小限に抑えられることが分かっていることから、生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚障害の疑いがないかを調べる新生児聴覚検査の費用の一部を助成しています。

いくら・いつまで

金額

およそ 3,000円

3,000円ただし、3,000円に満たない場合はその金額

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

保健所または保健センター

以下の書類をそろえ、保健所または保健センターの窓口でご申請ください。

新生児聴覚検査を受診した際の領収書原本

（注記：領収書の他に明細書・内訳書が交付されている場合は併せて提出願います。）

母子健康手帳（注記：新生児聴覚検査受診日を確認します。）

預金通帳

ご本人確認ができる書類（健康保険証、運転免許証など）

注記：申請者と異なる口座名義に振り込みをご希望される場合は、窓口で委任状をご記入いただきます。

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月15日確認）。出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

中央区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：検査実施日に中央区に住民登録があり、都内契約医療機関以外の医療機関で新生児聴覚検査受診票を使用せずに自費でお支払いされた方注記：医療機関は日本国内に限ります。
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます

取り込み元の更新日 2024年4月15日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

最終確認は必ず各制度の窓口へ

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。