養育費確保支援事業
別名・よくある呼ばれ方：子育てに関するその他のこと
養育費の確保に係る手続に必要な費用の一部を補助することで、子どもの安定した養育環境の確保を支援しています。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 4.3万円
1.公正証書等作成費用の補助 次のいずれかの費用（上限43,000円） 公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定める公証人手数料。家庭裁判所の調停申立てに必要な収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用および連絡用の郵便切手代。家庭裁判所の裁判に必要な収入印紙代戸籍謄本等添付書類取得費用および連絡用の郵便切手代。 2.ADR費用の補助（上限㋐20,000円／㋑30,000円） ㋐ADRの申立料または依頼料に相当する費用および1回目の調停期日に係る費用。㋑2回目以降の調停期日に係る費用 3.養育費保証料の補助（上限5万円） 養育費保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要となる初回の保証料。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
補助対象となる費用を支払う前に、必ず子育て支援課までご相談ください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年10月3日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 中央区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：申請日時点で中央区に在住している、次のいずれにも該当する方が対象となります。養育費の取決めの対象となる児童（１８歳年度末までの子）を現に養育している者。他の自治体による類似の補助…
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- バースデーサポート中央区・子育て・教育2歳を迎える子どもがいる家庭の子育てを応援するために、子育ての状況を把握し、必要な情報提供や相談支援を行うとともに、ギフトカードを支給します。
- ひとり親家庭休養ホーム事業(宿泊施設・日帰り施設)中央区・子育て・教育ひとり親家庭の皆さんが、レクリエーションや休養のために区の指定した施設を利用する際、料金の助成が受けられます。
- 多子世帯への認可外保育施設保育料補助制度中央区・子育て・教育認可外保育施設に児童を預けている多子世帯の保護者の方の経済的負担を減らすため、認可外保育施設に支払う保育料の一部を補助します。
- 多子世帯への認可外保育施設保育料補助制度中央区・子育て・教育子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や保育園などを利用するお子さんのうち、多子世帯やひとり親世帯、在宅障がい児（障がい者）のいる世帯などの保育料を軽減しています。
- 多子世帯への認可外保育施設保育料補助制度中央区・子育て・教育「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない幼児教育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、中央区独自に利用料の助成を行っています。
- 認証保育所保育料の補助（中央区）中央区・子育て・教育認可保育所の入所基準を満たしたうえで認証保育所を利用している家庭に、保育料の全額または一部を補助します。