多子世帯への認可外保育施設保育料補助制度

申請方法

令和6年6月からオンライン申請の受付を開始しました。

提出書類

中央区認可外保育施設保育料補助金交付申請書 兼 口座振替登録依頼書

注記:児童1人につき1部必要（申請者は世帯で同じ方にしてください。）

在籍証明書 兼 保育料納入証明書

注記1:利用施設に作成を依頼してください。

注記2:上記様式が提出できない場合、次の1.及び2.の提出でも可とします。

1.契約書の写しまたは契約内容が記載された書類（時間や保育料など）

2.施設に保育料を支払ったことを証明する書類（領収書や通帳のコピー）

保護者全員が日中児童の保育を必要とする状況にあることを証明する書類

「保育を必要とする事由」により、必要書類が異なります。該当する書類を保護者全員分提出してください。

なお、令和6年4月1日以降に発行された書類を提出してください。

就労（月48時間以上会社に勤めている方）

勤務先の担当者に記入を依頼してください。

就労先が複数ある場合は、1か所につき1枚ずつ全て提出してください。

派遣社員の方は、派遣先がわかる証明として労働者派遣契約書または就業条件明示書の写しを提出してください。

就労（月48時間以上会社役員として就労し、または自身で会社や事業を経営している方とその親族）

対象となる方は、会社役員、自営業主、自営業専従者、家族従業者などです。

また、以下の書類も必要です。それぞれ1種類ずつ選択し、写しをご提出ください。

営業証明A（事業の概要を確認できる書類）の例

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

営業許可証などの事業の許可証

税務署へ提出した開業届出書

事業の名称・所在地・内容などがわかるパンフレットやホームページなど

営業証明B（勤務者が継続的に働いていることが確認できる書類、直近3か月分）の例

【勤務の記録】

出勤簿

通勤記録

就労状況申告書

【給与の記録】

給与（報酬）明細書

賃金台帳振込口座の通帳またはネットバンキング（名義と振込のページ）

【契約に伴う書類】（個人事業主・経営者の方はこちらでもかまいません。）

契約書

営業に必要な材料などの納品書

営業に伴う領収書

就職予定

勤務開始後に提出してください。

採用日の記入が必須です。

育休から復職予定

復職日を必ず記入し、復職後に提出してください。

育児休業中は原則補助対象外ですが、特例で補助対象となる場合があります。詳しくはよくある質問Q5をご参照ください。

妊娠・出産

母子健康手帳の写し（表紙と分娩予定日のページ）

疾病など

診断書の写し

病名、症状、回復見込み、日中保育を必要とする旨が記載されている必要があります。

看護・介護

看護・介護が必要な状況が分かる書類（診断書・介護保険証の写しなど）

学校などに在学・職業訓練

学生証などの写し

求職活動

補助対象期間、求職活動中であることが客観的に分かる書類（ハローワーク受付票、求人情報サイトの個人情報登録画面、申し込み履歴の写しなど）

2は氏名や住所などが記載されていることが必要です。

ひとり親家庭の場合

ひとり親家庭の方は、以下の1～3のうちいずれか一つ選択し、写しを追加で提出してください。

戸籍全部事項証明書（受理証明書）

児童扶養手当証書

事件係属証明書（調停期日通知書）

注記：調停期日通知書は、調停が継続中と判断できる書類に限ります。

世帯の所得状況を証明する書類

注記：以下の状況に該当する方のみご提出ください。

令和5年1月1日現在および令和6年1月1日現在で中央区に住民登録がない場合は、「世帯の所得状況を証明する書類」の提出が必要です。

注記：区市町村印税（住民税）が未申告の場合は、補助対象者の条件に当てはまりませんので申告をしてください。

保護者の状況 ／ 令和6年4月～8月分補助分 ／ 令和6年9月～令和7年3月分補助

令和5年1月2日以降に中央区に転入（国外からの転入は除く） ／ 令和5年度住民税課税（非課税）証明書（令和5年1月1日の住所地発行のもの） ／ 令和6年度住民税課税（非課税）証明書（令和6年1月1日の住所地発行のもの）　令和6年1月1日の住所が中央区の場合は提出不要です。

（このあとにも続きがあります。公式ページでご確認ください）