新生児聴覚検査費用助成制度
別名・よくある呼ばれ方：自治体独自の乳幼児健診
都内契約医療機関以外の医療機関で新生児聴覚検査を実施し、東京都内の各自治体で交付した新生児聴覚検査受診票が使用できずに自費で受診した方などに対して、検査にかかった費用の一部を助成します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,000円
助成上限額 3,000円 ただし、3,000円に満たない場合はその金額
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 保健所または保健センターの窓口
申請の手順
申請方法
以下の書類をそろえ、保健所または保健センターの窓口でご申請ください。
新生児聴覚検査を受診した際の領収書原本
（注記：領収書の他に明細書・内訳書が交付されている場合は併せて提出願います。）
母子健康手帳（注記：新生児聴覚検査受診日を確認します。）
預金通帳
ご本人確認ができる書類（健康保険証、運転免許証など）
注記：申請者と異なる口座名義に振り込みをご希望される場合は、窓口で委任状をご記入いただきます。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月15日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 中央区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：検査実施日に中央区に住民登録があり、都内契約医療機関以外の医療機関で新生児聴覚検査受診票を使用せずに自費でお支払いされた方 注記：医療機関は日本国内に限ります。
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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