子育て・教育確認前

幼児教育・保育の無償化

別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育施設の保育料について

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育)の保育料(利用者負担額)は、国が定めた額を上限として、中央区が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間(標準時間・短時間)などに応じて定めた額となります。 それ以外の私学助成の幼稚園や認可外保育施設などの利用料は、施設ごとに定めた額になります。

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 1.1万円〜2.6万円

無償となる保育料の範囲 月額最大25,700円 預かり保育、認可外保育施設を利用する場合、別途月額最大11,300円 3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの非課税世帯の預かり保育は、別途月額最大16,300円

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

  • 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限:月額25,700円 → 28,000円
  • 預かり保育の月額上限(日額単価は450円から490円へ):月額11,300円 → 12,300円
  • 満3歳児クラス(新3号認定)の預かり保育の月額上限:月額16,300円 → 17,700円

上に出している額は、中央区のページに載っているとおりの 改定前のものです。中央区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請

申請の手順

「給付の認定」が必要

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 中央区にお住まいである
  • 3歳以上6歳未満の子どもがいる
  • 出典に書かれたその他の対象条件を満たす

    対象の条件:3歳から5歳児クラスの児童が属する全世帯

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2024年4月1日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.chuo.lg.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

この制度はどうなりましたか?

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