東村山市の給付金・補助金
2026年8月
東村山市の給付金・補助金
2026年8月
2026年8月時点で東京都東村山市にお住まいの方が使える制度です。国・東京都・東村山市のものをまとめています。このページは過去の月の記録です。最新の情報は今月のページをご覧ください。
予算が残り少ない制度1件
予算に達すると、公表されている締切より前に受付が終わります。
2026年8月時点で使える制度のすべて
75件
- 東村山市出産
ひとり親家庭等家賃補助
この制度は、民間アパートに居住するひとり親家庭等（母子家庭や父子家庭等）に対し、家賃の一部を補助することにより経済的負担を軽減し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的としています。 支給額 一世帯につき月額5,000円
- 東村山市子育て・教育
ファーストバースデーサポート事業
令和5年4月から、1歳のお子さんを育てるご家庭が安心して子育てできるよう、保健師・助産師等の専門職による相談支援と経済的支援を一体的に実施する「ファーストバースデーサポート事業」を開始いたしました。 相談支援について アンケートの送付 ・…
- 東村山市子育て・教育
保育所利用者負担額（保育料）
保育所利用者負担額（保育料）について 1.算定方法 保育料は、「東村山市保育所の利用者負担に関する条例」に基づいて決定します。算定基準となるのは、市町村民税所得割額です。 （注記）寄付金控除や住宅借入金等特別控除などの税額控除は保育料の算…
- 東村山市子育て・教育
保育所利用者負担額（保育料）
保育所利用者負担（保育料）の多子世帯負担軽減を拡充します 保育を必要とする多子世帯の負担軽減を図るため、令和5年10月から、これまで3歳児未満の第2子の保育所利用者負担（保育料）を半額としていた軽減を拡充し、第2子以降の保育料を無償化しま…
- 東村山市出産
多胎児家庭移動経費補助
東村山市では、3歳未満の多胎児（双子、三つ子）が健康診査や予防接種などの母子保健事業を受ける際のタクシー移動に利用できる「こども商品券」を配布いたします。 補助内容 1世帯につき23,500円分のこども商品券をお渡しします。 タクシー利用…
- 東村山市出産
多胎妊娠の妊婦健康診査
多胎妊娠（2人以上の胎児を同時に妊娠すること）は身体への負担が大きいことから、妊婦健康診査の受診回数が多くなる場合があります。 多胎妊娠のかたが15回目以降の妊婦健診を受けた場合は、その費用の補助を受けることができます。 （注記）補助の対…
- 東村山市出産
妊婦健康診査
妊婦健康診査 母子健康手帳交付時に妊婦健康診査受診票（14枚綴り）、妊婦超音波検査受診票（4枚）、妊婦子宮頸がん検診受診票（1枚）をお渡ししています。 東京都内の指定医療機関で受診票をご使用いただくと、最大14回公費による補助が受けられま…
- 東村山市子育て・教育
小児慢性特定疾病医療費助成制度
小児慢性特定疾病に罹患（りかん）しているかたに対して、家庭への医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。 対象となる疾病 小児慢性特定疾病として、現在16疾患群（788疾病）が国に認定されています。 （令…
- 東村山市子育て・教育
小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援
補助対象経費 保護者が支払う利用料のうち、対象施設等が利用者全員から徴収する利用料 補助金額 児童1人当たり月額2万円まで （注記）過去3年の平均月額利用料が2万円を下回る場合は、当該平均月額利用料が上限です
- 東村山市子育て・教育
小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援
地域において重要な役割を果たしている「小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業」の利用について、保護者の経済的負担を軽減することを目的として、利用料の一部を給付します。 お子さんが在籍する施設等が本補助金の対象施設等として基準を…
- 東村山市子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
入園料と保育料が、令和8年9月分まで月額25,700円、令和8年10月分から月額28,000円まで無償化されます。満3歳から5歳児（小学校就学前）までが対象で、入園料は入園初年度に限り月額に換算します。給食費や通園費などは対象外です。
- 東村山市子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
預かり保育の利用料が、令和8年9月分まで日額450円・月額上限11,300円、令和8年10月分から日額490円・月額上限12,300円まで無償化されます。満3歳になった日から最初の3月31日までのお子さんは、市町村民税非課税世帯のみが対象で、月額上限は9月分まで16,300円、10月分から17,700円です。
- 東村山市子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
認可外保育施設等は、3歳から5歳までのお子さんが令和8年9月分まで月37,000円・令和8年10月分から月40,300円まで、0歳から2歳までの市民税非課税世帯のお子さんが令和8年9月分まで月42,000円・令和8年10月分から月45,700円まで無償化されます。新制度に移行していない幼稚園は令和8年9月分まで月25,700円・10月分から月28,000円まで、預かり保育は令和8年9月分まで日額450円・10月分から日額490円までです。
- 東村山市子育て・教育
幼児教育・保育の無償化
上限（月額）は令和8年10月分から次のとおり上がりました（かっこ内は9月分までの額）。新制度未移行幼稚園 28,000円（25,700円）。幼稚園の預かり保育 日額490円・月12,300円（日額450円・月11,300円）、満3歳児クラスの非課税世帯は月17,700円（16,300円）。認可外保育施設等 3歳から5歳児クラス40,300円（37,000円）、市民税非課税世帯の0歳から2歳児クラス45,700円（42,000円）。
- 東村山市出産
新生児聴覚検査
3,000円 （注記）検査費用が3,000円を超えた場合には、自己負担額が発生します。
- 東村山市子育て・教育
東村山市補足給付事業補助金
給食費（副食費のみ）は月額4,900円以内、日用品・文房具等の費用は月額2,700円以内が、お子さん1人あたりの補助額です。対象は新制度に移行していない園に通う園児の保護者で、世帯の市民税所得割額の合計が77,101円未満の世帯か、同一世帯の小学3年生までの子どものうち3番目以降のお子さんです。
- 東村山市医療
東村山市里帰り出産等定期予防接種費補助金について
区分 Hib（ヒブ）感染症（令和5年12月までの接種分）1回目分から4回目分まで 接種補助上限額 (円)9,119 区分 Hib（ヒブ）感染症（令和6年1月以降の接種分）1回目分から4回目分まで 接種補助上限額 (円)9,680 区分 小…
- 東村山市出産
産前産後期間の国民健康保険税の免除
免除内容 ・その年度に納める保険税の所得割額と均等割額から、出産日（出産予定日）の属する月の前月から出産日（出産予定日）の属する月の翌々月相当分（4か月相当分）が減額されます。 ・多胎妊娠の場合は出産日（出産予定日）の属する月の3か月前か…
- 東村山市介護
要介護高齢者紙おむつ購入費助成
要介護高齢者が使用する紙おむつの購入費相当額（ただし、一年の上限を2万4千円とします）
- 東村山市子育て・教育
認可外保育施設等園児保護者補助金
補助上限額は月額で、0歳から2歳児クラスのうち子どものための教育・保育給付認定（第2号または第3号）を取得している児童が40,000円、それ以外の児童が12,000円、3歳から5歳児クラスが12,000円です。対象は東京都認証保育所・定期利用保育施設・企業主導型保育施設などで、国の無償化（施設等利用給付）の対象外の方です。
- 東村山市子育て・教育
認可外保育施設等多子負担軽減加算
補助上限額は月額で、0歳から2歳児クラスのうち子どものための教育・保育給付認定（第2号または第3号）を取得している児童が40,000円、それ以外の児童が12,000円、3歳から5歳児クラスが12,000円です。
- 東村山市出産
里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成
里帰り先など、東村山市で配布した受診票を使用できない医療機関（助産所を含む）で妊婦健康診査や新生児聴覚検査を受診し、自己負担（保険適用外）で費用を支払った場合に、費用の補助が受けられます。 （注記）補助対象となるのは、母子健康手帳の交付後…
- 東村山市子育て・教育
障害手当（東村山市）
障害手当 1人月額 15,500円 申請月の翌月分から2月、6月、10月に受給者の口座に振り込みます。
- 国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）住まい（省エネ）
DR家庭用蓄電池事業（国）
1申請あたり上限60万円。蓄電容量あたりの単価と目標価格の条件があり、機器と工事の内容で額が決まります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
みらいエコ住宅2026事業
リフォームは住宅の建築時期と工事範囲により、1戸あたり最大100万円（平成4年以前の住宅）または最大80万円。新築はGX志向型で110万〜125万円。
- 国（環境省）住まい（省エネ）
住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）
年度の公募内容によって変わります。蓄電池は国の「DR家庭用蓄電池事業」（最大60万円）が別にあります。都道府県・市区町村の補助と合わせてご確認ください。
- 国（自立相談支援機関が窓口）くらし
住居確保給付金
自治体ごとの上限額まで家賃相当額を大家等へ直接支給。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
先進的窓リノベ2026事業
工事内容と窓の性能・サイズに応じた定額補助。1戸あたり上限200万円。
- 国子育て・教育
児童手当
3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生年代は月10,000円、第3子以降は月30,000円。
- 国（市区町村が窓口）子育て・教育
児童扶養手当
子ども1人の場合、全部支給で月48,050円（令和8年4月から。所得により一部支給）
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
再就職手当
支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら「残日数×70%×基本手当日額」、3分の1以上なら「残日数×60%×基本手当日額」。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生後休業支援給付金
支給上限額60,205円（支給率13%・令和8年8月1日から）。最大28日分。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
出生時育児休業給付金（産後パパ育休）
支給上限額310,290円（支給率67%・令和8年8月1日から）。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（健康保険）出産
出産育児一時金
子ども1人につき50万円（産科医療補償制度に加入する医療機関で妊娠週数22週以降の出産の場合）
- 国（厚生労働省／労働基準監督署）医療
労災保険の給付（仕事・通勤によるけがや病気）
休業した場合は、休業4日目から給付基礎日額の60%（休業補償給付）に特別支給金20%が加わり、あわせておよそ80%。葬祭料は315,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分の、高いほう。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）くらし
国民健康保険料の軽減（倒産・解雇などで離職した方）
前年の給与所得を100分の30とみなして保険料を計算します。減る額は前年の収入と自治体によって変わります。
- 国（日本年金機構）くらし
国民年金保険料の免除・納付猶予
全額免除で年間約20万円の負担軽減（保険料額により変動）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
国民年金保険料の学生納付特例
保険料の納付が猶予されます。前年の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」以下であることが要件です（申請する本人の所得だけで見ます）。
- 国（加入している健康保険が窓口）医療
埋葬料・埋葬費（健康保険）
埋葬料50,000円（家族埋葬料も50,000円）。申請できる方がいない場合は、50,000円の範囲内で実際にかかった費用。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
基本手当（雇用保険の失業給付）
自己都合などの一般の離職では90日〜150日分。倒産・解雇などの特定受給資格者では90日〜330日分。1日あたりの額は離職前の賃金から計算されます。
- 国（市区町村が実施）出産
妊婦のための支援給付
認定時に5万円＋妊娠しているこどもの人数×5万円（1人なら合わせて10万円）。現金振込が基本で、希望すれば市町村のクーポン等で受け取れます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
寡婦年金
夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金の4分の3。
- 国（都道府県・指定都市・中核市が窓口）医療
小児慢性特定疾病の医療費助成
所得に応じて1か月の上限が決まります。上限額はお住まいの都道府県・指定都市でご確認ください。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
広域求職活動費・移転費
交通費・宿泊費・引越し費用の実費相当。距離や家族の人数によって決まります。
- 国（都道府県・指定都市が窓口）医療
指定難病の医療費助成（特定医療費）
自己負担割合が3割の方は2割に。1か月の上限は生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／一般所得1は10,000円／一般所得2は20,000円／上位所得は30,000円（人工呼吸器等装着者は一律1,000円）。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
教育訓練給付金
一般教育訓練は受講費用の20%（上限10万円）。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って1年以内に就職すると50%（上限25万円）。専門実践教育訓練は50%（年間上限40万円）で、資格を取って就職すると70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がると80%（年間上限64万円）。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
死亡一時金
納めた月数に応じて120,000円〜320,000円。付加保険料を36か月以上納めていた場合は8,500円が加算されます。
- 国（お住まいの都道府県・市・福祉事務所設置町村が窓口）くらし
母子父子寡婦福祉資金貸付金
種類によって借りられる額が変わります。利率は種類と連帯保証人の有無により、無利子または年1.0%です。返済は一定の据置期間のあと、3年から20年です。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
職業訓練受講手当 月10万円。これに通所手当（月上限42,500円）と、寄宿が必要な場合の寄宿手当（月10,700円）が加わります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害弔慰金
生計を支えていた方が亡くなった場合は500万円以下、その他の方の場合は250万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）災害
災害障害見舞金
生計を支えていた方の場合は250万円以下、その他の方の場合は125万円以下。実際の額は市町村の条例で決まります。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）障害
特別児童扶養手当
月額 1級58,450円／2級38,930円（令和8年4月から）。4月・8月・12月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
特別障害者手当
月額30,450円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（お住まいの市区町村が窓口）介護
特定入所者介護サービス費（補足給付）
食費の基準費用額は日額1,545円ですが、第1段階の方は300円、第2段階は390円、第3段階①は680円、第3段階②は1,420円までになります。部屋代も段階と部屋の種類で上限が決まります（令和8年8月から）。
- 国＋道府県・市町村引越し
移住支援金（地方創生移住支援事業）
単身60万円、世帯100万円。18歳未満の子ども1人につき最大100万円を加算する自治体もあります。
- 国（住宅省エネ2026キャンペーン）住まい（省エネ）
給湯省エネ2026事業
機器の種類・性能に応じた定額。1台あたりおおむね6万〜20万円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）子育て・教育
育児休業給付金
1か月あたりの上限は332,454円（支給率67%）／248,100円（支給率50%）。令和8年8月1日から。上限は毎年8月1日に変わります。
- 国（お住まいの市区町村・都道府県が窓口）医療
自立支援医療（精神通院・更生医療・育成医療）
自己負担は原則1割。1か月の上限は所得によって、生活保護0円／低所得1は2,500円／低所得2は5,000円／中間所得は総医療費の1割か高額療養費の限度額（育成医療は5,000〜10,000円）。
- 国（都道府県・市区町村が窓口）災害
被災者生活再建支援金
全壊・解体・長期避難は基礎支援金100万円、大規模半壊は50万円。これに再建方法に応じた加算支援金（建設・購入200万円／補修100万円／賃借50万円）が付き、最大300万円。中規模半壊は加算支援金のみ（建設・購入100万円／補修50万円／賃借25万円）。世帯人数が1人の場合は各欄の4分の3。
- 国（日本年金機構）年金
遺族厚生年金
亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。厚生年金の加入期間が300月（25年）に満たない場合は、300月とみなして計算します。40歳以上65歳未満で子のいない妻には、中高齢寡婦加算として年635,500円が上乗せされます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
遺族基礎年金
配偶者が受け取る場合は年847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）に子の加算。加算は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円。
- 国（お住まいの市区町村の福祉事務所が窓口）障害
障害児福祉手当
月額16,560円（令和8年4月から）。2月・5月・8月・11月に、前月分までがまとめて支払われます。
- 国（日本年金機構／お住まいの市区町村が窓口）年金
障害基礎年金
年額 1級1,059,125円／2級847,300円（令和8年4月分から・昭和31年4月2日以後生まれ）。子の加算は2人目まで1人243,800円、3人目以降1人81,300円。
- 国（厚生労働省／ハローワーク）仕事・学び直し
高年齢求職者給付金
被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分。一時金としてまとめて支払われます。
- 国（お住まいの都道府県が実施）子育て・教育
高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）
住民税非課税世帯は年額152,000円（私立・全日制）／143,700円（国公立・全日制）。2026年度から対象が広がり、年収270〜380万円程度の世帯は非課税世帯の3分の1、380〜490万円程度の世帯は4分の1が支給されます。通信制は額が下がります。
- 国子育て・教育
高等学校等就学支援金
年額118,800円（公立の授業料相当）。私立に通う場合は年額457,200円。2026年度から所得制限はありません。
- 国（文部科学省・日本学生支援機構）子育て・教育
高等教育の修学支援新制度
住民税非課税世帯の場合、授業料の減免は年額で国公立大学535,800円・私立大学700,000円まで、入学金は国公立282,000円・私立260,000円まで。非課税世帯に準ずる世帯は、この額の3分の2または3分の1になります。給付型奨学金は別に支給されます。
- 国（加入している医療保険が窓口）医療
高額医療・高額介護合算療養費
上限は年齢と所得で決まります。70歳未満は標準報酬月額26万円以下の方などで年60万円、市区町村民税の非課税者等は年34万円。70〜74歳は一般で年56万円、市区町村民税の非課税者等は年31万円（所得がない場合は19万円）。超えた金額が501円以上の場合に限ります。（協会けんぽの案内にもとづく額）
- 国（加入している健康保険・市区町村が窓口）医療
高額療養費制度
上限は年齢と所得で決まります。たとえば70歳未満・年収約370万〜約770万円の方は月85,800円＋1%（多数回該当は44,400円）。令和8年8月からは、月ごとの上限に加えて年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。
- 東京都子育て・教育
018サポート（東京都）
子ども1人あたり月5,000円（年額60,000円）
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における太陽光発電導入促進事業（東京都）
既存住宅は3.75kW以下で15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（上限は助成対象経費）。新築は3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW。陸屋根の戸建はさらに架台10万円/kW・防水工事18万円/kWが上乗せになります。リフォーム瑕疵保険に新規加入すると1契約7,000円。
- 東京都（クール・ネット東京）住まい（省エネ）
家庭における蓄電池導入促進事業（東京都）
蓄電池パッケージは10万円/kWh、ユニット増設は6万円/kWh。DR実証に参加しない場合は上限120万円／72万円（戸あたり）。参加する場合の上限は助成対象経費で、DR参加分として10万円、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置で1台あたり15万円（設置しない場合は10万円）の加算があります。リフォーム瑕疵保険は1契約7,000円。
- 東京都子育て・教育
私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都）
都の助成金は年額上限43,800円。国の就学支援金（年額上限457,200円）と合わせて最大501,000円。
- 東京都出産
赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）
子ども1人につき10万円相当（育児用品や子育て支援サービスと交換できるポイント）。 2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんは、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が加わり、合計13万円相当になります。＋（プラス）は018サポートと同時に申請されるため、追加の手続きはいりません。
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