子育て・教育確認前

保育所利用者負担額(保育料)

別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育施設の保育料について

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける認可保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育)の保育料(利用者負担額)は、国が定めた額を上限として、東村山市が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間(標準時間・短時間)などに応じて定めた額となります。 それ以外の私学助成の幼稚園や認可外保育施設などの利用料は、施設ごとに定めた額になります。

いくら・いつまで

金額

保育所利用者負担額(保育料)について 1.算定方法 保育料は、「東村山市保育所の利用者負担に関する条例」に基づいて決定します。算定基準となるのは、市町村民税所得割額です。 (注記)寄付金控除や住宅借入金等特別控除などの税額控除は保育料の算定に適用されません (注記)税源移譲により、市町村民税所得割額が8%で算出されている場合は、税率を6%とした場合の市町村民税所得割額にて保育料を算出します 2.毎年9月が算定の切り替え時期です 4月から8月分まで(上期)の保育料は、昨年度分の市町村民税所得割額により決定します。 9月から3月分まで(下期)の保育料は、今年度分の市町村民税所得割額により決定します。 利用者負担額決定後に税の更生があった場合は年度内に限り保育料も変更決定します。 (例:令和4年の税の修正が令和6年3月31日までに課税証明書が取れる状態になった場合、令和5年4月から8月分のみ変更します。令和4年9月から令和5年3月分は昨年度の保育料のため変更できません。また、確認が令和6年4月1日になった場合は、令和5年度の保育料も変更もできません。) 3.保育の必要量の区分は2区分に設定されています 保育の必要量に応じて保育標準時間認定(11時間の保育)と保育短時間認定(8時間の保育)との2区分が設定されています。 保育短時間認定の保育料は、保育標準時間認定よりも低く設定されます。 4.第2子以降は無償です 生計を一にする世帯の第2子以降の保育料は、無償(0円)です。 5.世帯状況に変更が生じた場合はお申し出ください 保育料は、世帯状況によって変更となる場合があります。世帯員構成に変更があった場合や障害者手帳等を有するかたとの同居の有無が変更になった場合等、世帯状況に変更があった場合はお申し出ください。 6.保育料の減免について 生活保護法による保護を受けることになった場合や世帯収入が著しく減少した場合等は、保育料が減免となる場合があります。詳細は保育幼稚園課までお問い合わせください。 保育所利用者負担額(保育料)表 0歳児から2歳児クラスのお子さんの利用者負担額は下表のとおりです。 ・3歳児クラス以上のお子さんは利用者負担は無料です。 ・ひとり親世帯、同一世帯内に各種障害者手帳をお持ちのかたがいる場合、カッコ内の額となります。 保育所利用者負担額表 子どもの属する世帯の各月初日の階層区分 / 利用者負担の額 ^ / ^ / ^ / ^ / (子ども1人当たりの月額)(単位:円) 基準階層区分 / 所得階層区分 / 定義及び条件 / 保育標準時間 / 保育短時間 A / 生活保護世帯等 / 0 / 0 B / 当該年度分(4月から8月までにあっては、前年度分。以下同じ。)の市町村民税が非課税の世帯 / 0 / 0 C / 当該年度分の市町村民税の課税額が均等割の額のみの世帯 / 6600 / 6400 ^ / ^ / ^ / -3300 / -3200 D / 1 / 当該年度分の市町村民税所得割合算額が右の区分に該当する世帯 / 1円以上5,000円未満 / 7600 / 7400 ^ / ^ / ^ / ^ / -3800 / -3700 ^ / 2 / ^ / 5,000円以上26,800円未満 / 8800 / 8600 ^ / ^ / ^ / ^ / -4400 / -4300 ^ / 3 / ^ / 26,800円以上48,600円未満 / 12000 / 11700 ^ / ^ / ^ / ^ / -6000 / -5800 (このあとにも続きがあります。公式ページでご確認ください)

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請

申請の手順

5.世帯状況に変更が生じた場合はお申し出ください

保育料は、世帯状況によって変更となる場合があります。世帯員構成に変更があった場合や障害者手帳等を有するかたとの同居の有無が変更になった場合等、世帯状況に変更があった場合はお申し出ください。

6.保育料の減免について

生活保護法による保護を受けることになった場合や世帯収入が著しく減少した場合等は、保育料が減免となる場合があります。詳細は保育幼稚園課までお問い合わせください。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年3月12日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

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    障害に関する要件が含まれます

  • 生活保護等の要件を満たす

    生活保護の受給状況が条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2024年3月12日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.higashimurayama.tokyo.jp

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